～障害福祉事業者専用～
投稿日：2024年5月26日 更新日：
自立生活支援加算（Ⅰ）は、すでに共同生活住居に入居している利用者において、本人が居宅における単身等での生活を希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者である場合に、退居に向けて個別支援計画を見直し、支援を行うことにより算定できるものである。
一方で、自立生活支援加算（Ⅲ）は移行支援住居の利用を希望する利用者に対して、移行支援住居への入居前に個別支援計画を作成することを要件とするものであることから、これらを同時に算定することできない。
関連記事
令和６年４月１日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにも関わらず、届出が間に合わないといった場合については、令和６年４月中に届出が受理された場合に限り、４月１日に遡って、加算を算定で …
「報告を行っていない事実が生じた場合」とは、情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていないことが、都道府県等・事業所において確認された場合に、未報告の時点に遡って減算の対象とすることを想定している …
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平成26年４月９日事務連絡）②日中支援加算問29は以下のとおり訂正する。
問29 日中支援加算（Ⅱ）について、土日等、日中活動がない日は全て（３日目以降）算定してよいか。 答 心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日 …
多機能型として実施する場合、サービスごとに利用定員を設定しなければならないのか。
○ 多機能型事業所として実施する複数のサービスごとに定員を設定することが困難である場合は、複数のサービスの合計の利用定員で設定することができるものとする。 ○ なお、多機能型事業所における利用定員につ …
就労継続支援Ａ型は、障害者が自立した生活を営めるよう、雇用による就労機会を提供し、能力向上のために必要な訓練等を行うものであり、こうした支援を安定的に提供する観点から、従来より、指定基準で、生産活動収 …
