移行支援住居については、共同生活住居のうち、入居前から利用者の希望等を確認した上で、一定期間の支援を実施することにより、当該住居の退居後に一人暮らし等へ移行することを目的としたものであり、当該加算の対象とならない利用者が入居することはできず、自立生活支援加算を除く基本報酬等も算定できない。
移行支援住居に自立生活支援加算の対象とならない利用者が入居してもよいか。また、その場合、通常の指定共同生活住居利用者と同様に基本報酬等は算定可能か。
投稿日：
関連記事
-
-
行政機関による運営指導等で業務継続計画の未策定など不適切な運営が確認された場合、「事実が生じた時点」まで遡及して当該減算を適用するのか。
業務継続計画未策定減算については、行政機関が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用することとなる。 例えば、生活介護事業所が、令 …
-
-
相談支援員が各種加算に係る所定の業務を行った場合、各種加算を算定することは可能か。
原則として算定可能である。 もっとも、サービス利用支援の実施に付随するもの、指定基準上相談支援員が行うことが認められていない業務が要件となっているもの、告示上相談支援専門員のみが規定されている以下加算 …
-
-
過去に実施した研修の修了者の名簿が管理されているなど、都道府県において研修の受講状況を確認できる場合については、差し支えない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&a …
-
-
医療・保育・教育機関等連携加算について、福祉サービス等提供機関の職員との面談・会議については、どのような機関であっても対象と認められるか。
原則として、サービス等利用計画に位置付けられている福祉サービス等の提供機関に限ることとするが、サービス等利用計画に新たに福祉サービス等を位置付ける予定である場合、急遽利用者等に状況の変化が生じた場合で …
-
-
貴見のとおり。 なお、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 18 年 12 月６日付け障発第 1 …
みんぐる
スマビー
VOL.1 (89)
VOL.2 (26)
VOL.3 (14)
VOL.4 (39)
VOL.5 (18)
VOL.6 (8)
スコア (23)
一部訂正するQ&A (26)
令和3年3月29日 (19)
令和3年3月31日 (91)
令和3年4月8日 (48)
令和3年5月7日 (32)
令和3年6月29日 (10)
令和6年3月29日 (89)
令和6年4月5日 (26)
令和6年5月10日 (14)
令和6年8月29日 (8)
共同生活援助 (38)
医療連携体制加算 (13)
口腔衛生管理体制加算 (7)
夜間支援等体制加算 (8)
定着支援連携促進加算 (8)
就労定着支援 (9)
就労移行支援 (9)
就労系サービス (63)
就労継続支援A型 (31)
就労継続支援B型 (11)
居住支援系サービス (21)
強度行動障害を有する者への支援における事項 (17)
支援力向上のための取組 (9)
施設入所支援 (19)
施設系サービス (10)
施設系・居住支援系サービス (25)
日中活動系サービス (25)
横断的事項 (8)
生活介護 (27)
相談系サービス (41)
相談系サービスにおける共通的事項 (39)
訪問系サービス (12)
重度訪問介護 (8)
重度障害者支援加算 (8)
障害児支援 (28)
障害児支援共通 (17)
障害福祉サービス等における共通的事項 (38)
障害福祉サービス等における横断的事項 (49)