厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

生活介護の重度障害者支援加算において、「指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等を行った場合は算定しない。」とされているが、障害者支援施設における算定方法如何。

投稿日：2024年4月13日

障害者支援施設が当該加算を算定する場合、

生活介護を通所のみで利用している者については生活介護
障害者支援施設に入所している者については施設入所支援

においてそれぞれ算定することとなる。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2(令和6年4月5日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.2, 令和6年4月5日, 強度行動障害を有する者への支援における事項, 施設入所支援, 生活介護, 重度障害者支援加算

関連記事

: 広域的支援人材が集中的支援実施計画を作成する際に利用者と生活環境のアセスメントを実施する場合にも集中的支援加算（Ⅰ）を算定できるとされているが、具体的にはいつ請求するのか。

集中的支援開始後、速やかに請求するものとする。なお、この場合においても１月に４回の算定回数に含まれることに留意すること。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ& …

: 移行支援住居から他の共同生活住居に移行した者において、自立生活支援加算（Ⅰ）を移行した日の属する月から算定することは可能か。

自立生活支援加算（Ⅰ）は、すでに共同生活住居に入居している利用者において、本人が居宅における単身等での生活を希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者である場合に、退居に向けて個別支援 …

: 退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスの利用者について、指定共同生活援助事業所等において算定要件を満たす各種加算は算定できるのか。

退居後ピアサポート実施加算及び福祉・介護職員等処遇改善加算のみが算定可能であり、共同生活住居における人員配置体制や提供される支援内容を評価する各種加算は算定することはできない。【出典】厚生労働省令 …

: 生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置することとされているが、その具体的な計算方法如何。

前提として、常勤換算法方法で、指定障害福祉サービス基準に規定する人員と人員配置体制加算により配置される人員を超える人員が配置されていることが必要である。その上で、指定生活介護事業所に配置されている生 …

: 精神障害支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）の対象者について、どのように確認するのか。

原則として医師の診断を文書で確認することとし、診断書、診療情報提供書等によるものとする（精神障害者の場合は精神保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院医療）の受給者証も可）が、医師の診断が明確に確認できる …

PREV: 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除する。
NEXT: 算定開始から180日以内の期間について初期加算を算定できるが、これは当該利用者が利用している日についてのみ算定できる取扱いと考えてよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP