～障害福祉事業者専用～
投稿日：
市町村から地域生活支援拠点等の拠点機能強化事業所と位置付けられた事業所にあっては、貴見のとおり。
なお、地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示しする手順を経ることを基本とする。
関連記事
情報公表未報告減算は、年に１回の更新が必要であるが、新規指定時以降、一度でも公表しており、年に１回の更新が行われていない場合は減算の対象となるのか。
新規指定時以降、情報公表制度に基づく報告を行っていれば減算の対象とはならないが、情報公表対象サービス等情報に変更が生じた場合の更新についても、利用者への情報提供等の情報公表制度の趣旨も踏まえ、適切に対 …
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）について、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が行う実地指導の具体的な内容について示されたい。
実地指導の内容について限定するものではないが、以下のものが挙げられる。 施設等の感染対策の現状の把握、確認（施設等の建物内の巡回等） 施設等の感染対策状況に関する助言・質疑応答 個人防護具の着脱方法 …
居宅介護支援事業所等連携加算の算定方法について、具体的な取扱いはどのようなものか。
①障害福祉サービス等の支給決定期間中については、当該加算を算定できる（1)～(6)に定める場合毎に、当該期間中に２回まで算定できるものである。 例：１月＜(1)＞、２月＜(1),(2)＞、３月＜(2) …
モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある（施行規則第６条の１６）。 具体的には、指定特定相談支援事業者が、サー …
関係する医療機関や教育機関等がある場合、行動援護事業所がそれらの関係機関と連携し、継続した支援を提供する観点から、医療機関からは服薬の状況や医療面で必要な配慮等に関する情報の提供を受け、また、教育機関 …
