厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

従来の常勤換算方法では、常勤で雇用される従業者は有給休暇や病休（１月未満に限る）があっても常勤換算数１人として計算していたが、特定従業者数換算方法においては雇用形態を問わずに計算するのか。有給休暇や病休があった場合、そのまま特定従業者数換算数が減る計算になるのか。

投稿日：2024年4月4日

貴見のとおり。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 人員配置体制加算, 令和6年3月29日, 共同生活援助, 施設系・居住支援系サービス

関連記事

: 特定障害者特別給付費等（補足給付）に係る食費等の基準費用額が54,000円から55,500円に改定されるが、当該改定に伴い、受給者証を再発行する必要があるか。

現在、改定前の基準費用額（54,000円）を基に算定された特定障害者特別給付費等の額（以下「改定前補足給付費額」という。）が受給者証に記載されているが、令和６年３月３１日以前に発行した受給者証について …

: 訪問に要する片道の時間は概ね１時間に満たない（例：40分）が、公共交通機関の運行本数が少なく、通常訪問に１時間以上を要する場合、遠隔地訪問加算は算定できるか。

待機時間は所要時間に含めることとし、算定可能である。（設問の状況においては、テレビ電話装置等の活用の要件である「相談支援事業所から一定の距離があること」も同様に満たすものとする。）【出典】厚生労働 …

: 地域生活支援拠点等機能強化加算が新設され、当該加算において「地域生活支援拠点等として位置付けられていること」が要件とされるが、地域生活支援拠点の位置付けは、各市町村において定めることでよいか。

地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月 29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示 …

: 移行支援住居から他の共同生活住居に移行した者において、自立生活支援加算（Ⅰ）を移行した日の属する月から算定することは可能か。

自立生活支援加算（Ⅰ）は、すでに共同生活住居に入居している利用者において、本人が居宅における単身等での生活を希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者である場合に、退居に向けて個別支援 …

: 新規指定事業所については、いつまでに報告を行っていればよいのか。

新規指定事業所における報告期限等については、各都道府県等の実施要綱において定められていることから、その実施要綱において定められている報告期限の翌月から減算の対象となる。【出典】厚生労働省令和6年度 …

PREV: 特定従業者数換算方法（週40時間で換算）で算出した世話人等を加配することとあるが、例えば常勤時間が週35時間と定めている事業所においては、当該加算の必要加配数を算出する際にのみ特定従業者数換算方法を適用するということでよいか。指定基準上の人員配置に係る常勤換算の算出時は、これまでどおり週35時間で計算するということでよいか。
NEXT: 共同生活援助事業所を退居し単身等での生活を行っていた者が、やむを得ない事由（病気等）により単身等での生活を止め、共同生活援助事業所に戻った後、再度単身等での生活を希望する場合、一度当該加算を算定した利用者に対し、再度加算を算定することは可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP