厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

広域的支援人材が集中的支援実施計画を作成する際に利用者と生活環境のアセスメントを実施する場合にも集中的支援加算（Ⅰ）を算定できるとされているが、具体的にはいつ請求するのか。

投稿日：2024年4月13日

集中的支援開始後、速やかに請求するものとする。なお、この場合においても１月に４回の算定回数に含まれることに留意すること。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2(令和6年4月5日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.2, 令和6年4月5日, 強度行動障害を有する者への支援における事項, 横断的事項, 集中的支援加算

関連記事

: 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.１（平成30年３月30日事務連絡）（２）自立生活援助問66は以下のとおり訂正する。

問66　定期的な居宅訪問定期的な居宅訪問については、月に２回以上利用者の居宅を訪問すればよいか。答指定自立生活援助の自立生活援助サービス（Ⅰ）と（Ⅱ）においては、利用者の日常生活に …

: 市町村が当該事業所を地域生活支援拠点等として位置付けるに当たっては、当該事業所から市町村に対する届出等の提出及び市町村から事業者に対する通知等により確認することとなったが、令和６年４月１日以降については、当該手続きが完了するまで地域生活支援拠点等として位置付けられていないものとして取り扱うこととなるのか。また、これまでの取扱いにより令和６年４月１日時点で既に地域生活支援拠点等として位置付けられている事業所において、当該手続きを行う必要があるか。

令和６年４月１日以降については、当該手続きが完了するまで地域生活支援拠点等として位置付けられていないものとして取り扱うこととなる。また、令和６年４月１日時点で市町村から地域生活支援拠点等と位置付けら …

: 基礎研修修了者が勤務していない日であっても、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき、基礎研修を受講していない支援員が個別支援を行うことで算定できるのか。

算定できる。ただし、基礎研修修了者は、その他の職員と連携・協力し、支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する利用者に対して個別の支援を行うとともに、支援記録等の作成・提出等を通じて、支援の経過を実 …

: 情報公表未報告減算は、年に１回の更新が必要であるが、新規指定時以降、一度でも公表しており、年に１回の更新が行われていない場合は減算の対象となるのか。

新規指定時以降、情報公表制度に基づく報告を行っていれば減算の対象とはならないが、情報公表対象サービス等情報に変更が生じた場合の更新についても、利用者への情報提供等の情報公表制度の趣旨も踏まえ、適切に対 …

: 当該加算の算定について、例えばA市から地域生活支援拠点等と位置づけられた相談支援事業所が算定する場合、算定対象となるのは、重度の障害者やA市の住民に限定される等の要件はあるか。

対象者の要件はない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

PREV: 中核的人材養成研修について、令和９年４月以降の実施方法等はどのようになるのか。
NEXT: 集中的支援加算（Ⅱ）（居住支援活用型）を算定する場合において、利用者が利用していたサービスの支給決定や利用契約の取扱如何。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP