～障害福祉事業者専用～
投稿日：
令和６年４月以前に、加算の算定を開始した日から起算して180日を経過していない場合は、（180日－加算の算定を開始した日から令和６年３月31日までの日数）の期間について、改定後の重度障害者支援加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）における初期加算を算定する。
また、当該初期加算については、強度行動障害を有する者が、サービス利用の初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものであり、例えば、令和６年４月以前に改定前の重度障害者支援加算（Ⅱ）（区分４以上かつ行動関連項目10点以上）を算定して180日を経過していた区分６の者が、令和６年４月以降に改定後の重度障害者支援加算（Ⅱ）（区分６以上かつ行動関連項目10点以上）を算定する場合は、初期加算の算定はできない。
なお、当該初期加算については、当該利用者につき、同一事業所においては、１度までの算定とすることとしており、過去に重度障害者支援加算を算定していて退所した者が、再び同一事業所を利用することになった場合も、算定できない。
関連記事
相談支援員が各種加算に係る所定の業務を行った場合、各種加算を算定することは可能か。
原則として算定可能である。 もっとも、サービス利用支援の実施に付随するもの、指定基準上相談支援員が行うことが認められていない業務が要件となっているもの、告示上相談支援専門員のみが規定されている以下加算 …
就労継続支援Ａ型は、障害者が自立した生活を営めるよう、雇用による就労機会を提供し、能力向上のために必要な訓練等を行うものであり、こうした支援を安定的に提供する観点から、従来より、指定基準で、生産活動収 …
退居後に他の共同生活援助を行う住居に入居する場合においても、当該報酬を算定することは可能か。
退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービス費は、共同生活住居から一人暮らし等に移行した者について、居宅における自立した日常生活の定着に必要な援助を提供することを趣旨としているため、支給決定の対象 …
多機能型として実施する場合、サービスごとに利用定員を設定しなければならないのか。
○ 多機能型事業所として実施する複数のサービスごとに定員を設定することが困難である場合は、複数のサービスの合計の利用定員で設定することができるものとする。 ○ なお、多機能型事業所における利用定員につ …
入院時情報連携加算の算定にあたっては、入院時情報提供書を作成し、医療機関に提供することを基本とするとされているが、入院時情報提供書の様式にある情報は全て記載することが必要か。
連携先の医療機関に必要な情報（心身の状況や生活環境など）を提供することが目的であることから、入院時情報提供書の記載については、必要な情報が記載されているサービス等利用計画やアセスメントシート等の添付に …
