厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

利用者の一人暮らし等への移行に当たって開催する会議の参加者や規模の要件はあるか。

投稿日：2024年5月26日

個別支援計画を作成するための会議を開催することで足りる。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.3, 令和6年5月10日, 共同生活援助, 施設系・居住支援系サービス, 退去後共同生活援助サービス, 退去後外部サービス利用型共同生活援助サービス①

関連記事

: 目標工賃達成加算の算定要件のひとつに、目標工賃達成指導員配置加算の対象となる就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）及び就労継続支援Bサービス費（Ⅳ）を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合と示されているが、目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、目標工賃達成加算を算定できるということか。

貴見のとおり。目標工賃達成加算を算定するにあたっては、目標工賃達成指導員配置加算を算定していることが要件となる。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A V …

: 就労継続支援Ａ型サービス費の算定をするにあたって、年度途中に新規指定された事業所の場合の基本報酬はどのように算定したらよいか。

従前のとおり、年度途中に新規指定された事業所の場合は、「生産活動」の実績に関わらず、初年度及び２年度目は評価点が８０点以上１０５点未満の場合であるとみなして、基本報酬を算定する。【出典】厚生労働省 …

: 平日の営業時間が９時～16時（７時間）の事業所において、土日祝日の営業時間を平日と異なり９時～12時（３時間）と短時間としている場合、平日と同様に、サービス提供時間を７時間として算定して良いか。

土日祝日において、運営規定に定める営業時間を、平日より短時間としている場合には、現にサービスを提供した時間（この場合においては３時間）で報酬を算定すること。なお、営業時間を超えてサービスを提供した場 …

: 地域生活支援拠点等機能強化加算が新設され、当該加算において「地域生活支援拠点等として位置付けられていること」が要件とされるが、地域生活支援拠点の位置付けは、各市町村において定めることでよいか。

地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月 29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示 …

: 訪問に要する片道の時間は概ね１時間に満たない（例：40分）が、公共交通機関の運行本数が少なく、通常訪問に１時間以上を要する場合、遠隔地訪問加算は算定できるか。

待機時間は所要時間に含めることとし、算定可能である。（設問の状況においては、テレビ電話装置等の活用の要件である「相談支援事業所から一定の距離があること」も同様に満たすものとする。）【出典】厚生労働 …

PREV: 退居後に他の共同生活援助を行う住居に入居する場合においても、当該報酬を算定することは可能か。
NEXT: 同時に2人の居宅介護又は重度訪問介護の従業者が1人の利用者に対して支援を行ったときの所要時間が7時間（延べ14時間）となる場合においては、当該日の共同生活援助サービス費は減算の対象になるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP