厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

「地域連携推進会議」における「市町村の担当者」とは、事業所が所在する市町村であるか、それとも利用者の支給決定を行う市町村になるか。

投稿日：2024年4月4日

事業所の所在市町村となる。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 共同生活援助, 地域連携推進会議, 施設系・居住支援系サービス

関連記事

: 集中的支援加算（Ⅱ）（居住支援活用型）を算定する場合において、広域的支援人材が集中的支援終了後に利用者が利用する事業所等への環境調整等の支援を行った場合に、当該支援を行った日は加算（Ⅰ）の算定は可能か。可能である場合、訪問ではなくオンラインによる助言援助の場合でも可能か。

集中的支援実施計画に基づいて、居住支援活用型の集中的支援終了後に利用者が利用する事業所等への環境調整等の支援を行った場合も算定可能である。なお、居住支援活用型の集中的支援を活用する場合（加算（Ⅱ）） …

: 加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間に算定される初期加算の取扱いについて、令和６年４月以前に加算の算定をしていた利用者については、どのように取り扱うのか。

令和６年４月以前に、加算の算定を開始した日から起算して180日を経過していない場合は、（180日－加算の算定を開始した日から令和６年３月31日までの日数）の期間について、改定後の重度障害者支援加算（Ⅱ …

: 業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。

感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合や、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。なお、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、業務 …

: 生活介護サービス費の基本報酬については、個別支援計画における標準的な時間に基づき算定することとなったが、個別支援計画にどのように記載すればよいか。

生活介護においては、別添の個別支援計画書参考様式を参考に、個別支援計画を作成する。個別支援計画には、実際のサービス提供時間に加え、生活介護の配慮規定（※）に該当する時間を加えた合計の時間を支援の標準 …

: 自立生活支援加算（Ⅰ）について、一人の対象者につき同一事業所において一度までの算定となるか。また、当該加算を算定できる期間は、変更後の計画を交付した月を起算月として、算定しない月も含めて６月間のみとすることでよいか。

貴見のとおり。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

PREV: 地域連携会議の構成員として「利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者並びに市町村の担当者等」と示されているが、例示された全ての者が参画する必要があるのか。また、当該会議には全ての構成員の出席が必須か。
NEXT: リハビリテーション加算（Ⅰ）又は個別計画訓練支援加算（Ⅰ）の算定に当たり、加算を算定する時点より前から当該事業所においてサービスを利用している者について生活機能を評価する際は、利用開始時に遡及して評価を実施せず、現時点における評価を実施することでよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP