～障害福祉事業者専用～
投稿日：
指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サービス事業所等の従業者によってサービスを提供しなければならないこととされている。
ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではないことから、指定障害福祉サービス事業所等の状況に応じ、送迎に係る業務について別の事業者に委託することも可能（複数の事業所が交通事業者に共同で委託する場合を含む。）であり、受託した事業所により、利用者の居宅と事業所との間の送迎が行われた場合も、送迎加算の算定が可能である。
関連記事
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定により、強度行動障害を有する者に関する重度障害者支援加算の要件が変更されたことに伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除する。
平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（抄）（平成 24 年８月31 日事務連絡）問 51（重度障害者支援加算該当者の確認方法） 平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ …
生活介護サービス提供実績記録票においては、従来どおり開始時間及び終了時間は実際のサービス提供時間を記載する。 なお、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い新たに「算定時間数」を入力する欄を設けたと …
行政機関による運営指導等で業務継続計画の未策定など不適切な運営が確認された場合、「事実が生じた時点」まで遡及して当該減算を適用するのか。
業務継続計画未策定減算については、行政機関が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用することとなる。 例えば、生活介護事業所が、令 …
利用者がセルフプランの場合、個別支援計画の共有については、どのように対応すべきか。
セルフプランで、利用者に担当の相談支援事業所がない場合は、相談支援事業所に個別支援計画を交付しないことをもって指定基準に違反するものではない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定 …
同時に2人の居宅介護又は重度訪問介護の従業者が1人の利用者に対して支援を行ったときの所要時間が7時間（延べ14時間）となる場合においては、当該日の共同生活援助サービス費は減算の対象になるのか。
個々のヘルパーの利用時間が８時間以上となる場合に減算の対象となるため、御指摘の事例は減算の対象とならない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3 …
