厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

通常の訪問方法として航空機を利用する場合であって、要する片道の時間が概ね１時間に満たない（例：40分）場合、遠隔地訪問加算は算定できるか。

投稿日：2024年4月4日

搭乗前後に要する時間も所要時間に含めた上で１時間に満たない場合であっても、航空機の利用を要する場合は、一定の距離があるものとし、算定可能である。

（設問の状況においては、計画作成・モニタリングの一部におけるテレビ電話装置等の活用の要件である「相談支援事業所から一定の距離があること」も同様に満たすものとする。）

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項, 遠隔地訪問加算, 遠隔地訪問加算の算定要件

関連記事

: 加算に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、制度改正の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はあるのか。また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」についても、特例の措置はあるのか。

令和６年４月１日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにも関わらず、届出が間に合わないといった場合については、令和６年４月中に届出が受理された場合に限り、４月１日に遡って、加算を算定で …

: 地域生活支援拠点等相談強化加算について、１月に４回を限度して加算するものとされているが、算定回数の考え方はどのようなものか。

当該加算については、緊急の事態への対処を評価するものであるため、同一の緊急事態において複数の指定短期入所事業者と連絡・調整を行った場合については、当該加算を１回のみ算定するものである。【出典】厚生労 …

: 機能強化型基本報酬及び主任相談支援専門員配置加算では、原則として常勤専従が求められているところ、常勤専従が求められている相談支援専門員又は主任相談支援専門員について、管理者を兼務することは可能か。

当該指定特定（障害児）相談支援事業所及び同一敷地内にある指定一般相談支援事業及び指定自立生活援助の事業所における管理者を兼務することは差し支えない。もっとも、主任相談支援専門員配置加算については、主 …

: 個別支援会議の開催について、サービス管理責任者及び本人が参加する会議と、サービス管理責任者及び事業所職員が参加する会議を別々に行うという運用は認められるか。

本人を含めた各関係者が参加する個別支援会議を行った上で、追加的にサービス管理責任者及び事業所職員が参加する会議を行うことは可能である。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関す …

: 拠点コーディネーターは、支援の連携体制を構築するための業務に専ら従事する必要があることから、原則として、拠点機能強化事業所等における他の職務に従事してはならないが、市町村が特に必要と認める場合に従事できる拠点機能強化事業所の業務とは、具体的にどのようなものが想定されているのか。

利用者の障害の特性に起因して生じた緊急的な支援や地域移行等に係る支援など、拠点コーディネーターが自ら支援を提供することについて市町村が特に必要と認めた場合が想定されている。このため、相談支援専門員が …

PREV: 遠隔地訪問加算の具体的な算定方法について示されたい。
NEXT: 訪問に要する片道の時間は概ね１時間に満たない（例：40分）が、公共交通機関の運行本数が少なく、通常訪問に１時間以上を要する場合、遠隔地訪問加算は算定できるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP