～障害福祉事業者専用～
投稿日：
業務継続計画未策定減算については、行政機関が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用することとなる。
例えば、生活介護事業所が、令和６年１０月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合（かつ、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っていない場合）、令和６年１０月からではなく、令和６年４月分の報酬から減算の対象となる。
また、居宅介護事業所等の令和７年４月から業務継続計画未策定減算の対象となるサービスの事業所について、令和７年１０月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合、令和７年４月分の報酬から減算の対象となる。
関連記事
減算の対象として、「所要時間が８時間以上である場合」とあるが、１日単位なのか、月単位なのか。
個別支援計画で定められているサービス提供の所要時間において、１日８時間以上利用する日が減算の対象となる。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1( …
限られるものではない。例えば、重度の身体障害や精神障害等に起因するやむを得ない理由により、短時間となる場合も考えられることから、市町村において、利用者の状態等を勘案し判断されたい。 【出典】厚生労働省 …
生活介護サービス費の基本報酬については、個別支援計画における標準的な時間に基づき算定することとなったが、個別支援計画にどのように記載すればよいか。
生活介護においては、別添の個別支援計画書参考様式を参考に、個別支援計画を作成する。 個別支援計画には、実際のサービス提供時間に加え、生活介護の配慮規定（※）に該当する時間を加えた合計の時間を支援の標準 …
貴見のとおり、一度に複数人を同乗させる送迎ルートを設定して送迎する場合であっても、送迎に要する時間が往復３時間以上となる場合は、配慮規定に該当することから、同乗している利用者全員に対して、それぞれ１時 …
モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある（施行規則第６条の１６）。 具体的には、指定特定相談支援事業者が、サー …
