厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

自立生活支援加算(Ⅲ)で、「定員以内であれば、サテライト型住居を含む複数の住居を１つの移行支援住居とすることができる」とあるが、この場合、改めて移行支援住居としての指定を受ける必要があるのか。それとも、サテライト型住居の指定を受けたまま移行支援住居としての支援がされるのか。

投稿日：2024年4月4日

サテライト型住居を含む複数の住居について、改めて移行支援住居として登録する届出を行う必要がある。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 共同生活援助, 施設系・居住支援系サービス, 自立生活支援加算（Ⅲ）

関連記事

: 生活介護サービス費の基本報酬を算定する際、「送迎に要する時間が往復３時間以上となる場合は、１時間を生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができる」との配慮規定がある。この配慮規定について、一度に複数人を同乗させる送迎ルートを設定して送迎する場合、送迎に要する時間が往復３時間以上となる場合は、配慮規定に該当し、同乗している利用者全員に対して、それぞれ１時間を生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができるか。

貴見のとおり、一度に複数人を同乗させる送迎ルートを設定して送迎する場合であっても、送迎に要する時間が往復３時間以上となる場合は、配慮規定に該当することから、同乗している利用者全員に対して、それぞれ１時 …

: 生活介護サービス費について、令和6年度報酬改定において、きめ細かく定員区分が設定されたが、以下の例における多機能型生活介護事業所の基本報酬、常勤看護職員等配置加算及び人員配置体制加算についての具体的な取扱い如何。

①利用定員が生活介護8名、就労継続支援A型16名の計24名の多機能型事業所の場合

②離島等の多機能型事業所において、利用定員が生活介護3名、就労継続支援A型7名の計10名の多機能型事業所の場合

③主として重症心身障害児者を通わせる多機能型生活介護事業所が多機能型児童発達支援等を一体的に行う場合であって、利用定員が全ての事業を通じて5名の場合

【①の場合】基本報酬・・・定員21人以上30人以下の区分常勤看護職員等配置加算・・・定員6名以上10人以下の区分人員配置体制加算・・・定員20人以下の区分【②の場合】基本報酬（※）・・・定員 …

: 虐待防止措置未実施減算について、新規に指定を受ける事業所については、当該減算を受けないためには、指定後いつまでに虐待防止措置を講ずることが求められるか。

担当者の配置については、指定と同時に行う必要がある。一方、虐待防止委員会の開催及び従業員への研修の実施については、指定後速やかに実施することが求められる。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サー …

: 地域体制強化共同支援加算について、協議会に報告する事例については、どのような考えにより選定すべきか。また、同一の世帯に複数の利用者がいる場合、加算の算定回数についてはどのようになるか。

当該加算で協議会等へ報告する事例として想定しているものとしては、利用者の支援に当たって地域における課題があるものであって、当該課題の解決に当たって、広く関係者間で検討等を行う必要があるものであるため、 …

: 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）について、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が行う実地指導の具体的な内容について示されたい。

実地指導の内容について限定するものではないが、以下のものが挙げられる。施設等の感染対策の現状の把握、確認（施設等の建物内の巡回等）施設等の感染対策状況に関する助言・質疑応答個人防護具の着脱方法 …

PREV: 移行支援住居に配置するサービス管理責任者の兼務は、どの範囲で可能か。（同事業所の管理者・サービス管理責任者・世話人・夜勤職員等、別事業所の管理者・サービス管理責任者・生活支援員等）
NEXT: 指定共同生活援助に常勤換算で「0.5」配置されたサービス管理責任者が、残りの常勤換算「0.5」分で移行支援住居に入居する利用者に対する支援にサービス管理責任者として従事する場合、算定できるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP