厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

移行支援住居から他の共同生活住居に移行した者において、自立生活支援加算（Ⅰ）を移行した日の属する月から算定することは可能か。

投稿日：2024年5月26日更新日：2024年8月17日

自立生活支援加算（Ⅰ）は、すでに共同生活住居に入居している利用者において、本人が居宅における単身等での生活を希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者である場合に、退居に向けて個別支援計画を見直し、支援を行うことにより算定できるものであることから、対象とならない。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.3, 令和6年5月10日, 共同生活援助, 施設系・居住支援系サービス, 自立生活支援加算（Ⅰ）

関連記事

: 複数の自治体が共同で地域生活支援拠点等を整備している場合でも算定可能か。

市町村から地域生活支援拠点等の拠点機能強化事業所と位置付けられた事業所にあっては、貴見のとおり。なお、地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令 …

: 目標工賃達成加算の具体的な確認方法如何。

目標工賃達成加算は、以下のいずれにも該当する場合に対象となる。ア指定就労継続支援Ｂ型事業所等が各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げ …

: 生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置することとされているが、その具体的な計算方法如何。

前提として、常勤換算法方法で、指定障害福祉サービス基準に規定する人員と人員配置体制加算により配置される人員を超える人員が配置されていることが必要である。その上で、指定生活介護事業所に配置されている生 …

: 人員配置体制加算については、多機能型事業所の場合、前年度の利用者の数の平均値は生活介護のみの利用者の数のみを勘案すれば良いか。

貴見のとおり。ただし、利用定員については、多機能型事業所全体の定員数とする。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

: 「計画の見直しを行った日の属する月から起算して６月以内」に限り、１月に１回を限度として算定できるとあるが、１月あたりの支援回数や内容に要件はあるか。

１月あたりの支援回数や内容を一律に規定しているものではないが、一人暮らし等に向けて６月間で計画的に支援を行う趣旨であることから、個別支援計画に基づき、適切な支援をされたい。【出典】厚生労働省令和6 …

PREV: 自立生活援助サービス費（Ⅲ）の支給決定を受けている利用者に対して、事業所が月に2回以上自宅に訪問し支援した場合に、自立生活援助サービス費（Ⅰ）又は（Ⅱ）が算定できるか。
NEXT: 自立生活支援加算（Ⅰ）と自立生活支援加算（Ⅲ）を同一利用者に対して同時に算定することは可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP