～障害福祉事業者専用～
投稿日：
生活介護サービス提供実績記録票においては、従来どおり開始時間及び終了時間は実際のサービス提供時間を記載する。
なお、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い新たに「算定時間数」を入力する欄を設けたところであるが、この欄には、生活介護の配慮規定に該当する時間も含め個別支援計画における支援の標準的な提供時間等の欄に記載した標準的な時間を記載することとなる。
＜参考＞
実績記録票の記載例は、厚生労働省ホームページにも掲載しているので参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174644_00018.html
関連記事
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平成26年４月９日事務連絡）②日中支援加算問29は以下のとおり訂正する。
問29 日中支援加算（Ⅱ）について、土日等、日中活動がない日は全て（３日目以降）算定してよいか。 答 心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日 …
お見込みのとおり。 なお、目標工賃達成加算については、前年度において事業所が作成した工賃向上計画における目標工賃額が、前々年度における当該事業所の平均工賃月額に、前々年度の指定就労継続支援Ｂ型事業所等 …
月途中から利用を開始する場合や、サービス終了に向けて訪問頻度を調整する場合等を考慮し、基本報酬の算定においては月２回以上の訪問等による支援を行うことを要件としているが、事業所側の事情により、安易に訪問 …
加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間に算定される初期加算の取扱いについて、令和６年４月以前に加算の算定をしていた利用者については、どのように取り扱うのか。
令和６年４月以前に、加算の算定を開始した日から起算して180日を経過していない場合は、（180日－加算の算定を開始した日から令和６年３月31日までの日数）の期間について、改定後の重度障害者支援加算（Ⅱ …
退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスの利用者について、指定共同生活援助事業所等において算定要件を満たす各種加算は算定できるのか。
退居後ピアサポート実施加算及び福祉・介護職員等処遇改善加算のみが算定可能であり、共同生活住居における人員配置体制や提供される支援内容を評価する各種加算は算定することはできない。 【出典】厚生労働省 令 …
