厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

生活介護の重度障害者支援加算において、「指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等を行った場合は算定しない。」とされているが、障害者支援施設における算定方法如何。

投稿日：2024年4月13日

障害者支援施設が当該加算を算定する場合、

生活介護を通所のみで利用している者については生活介護
障害者支援施設に入所している者については施設入所支援

においてそれぞれ算定することとなる。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2(令和6年4月5日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.2, 令和6年4月5日, 強度行動障害を有する者への支援における事項, 施設入所支援, 生活介護, 重度障害者支援加算

関連記事

: 指定共同生活援助に常勤換算で「0.5」配置されたサービス管理責任者が、残りの常勤換算「0.5」分で移行支援住居に入居する利用者に対する支援にサービス管理責任者として従事する場合、算定できるか。

算定できない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

: 「利用者の知識・能力向上」について、留意事項通知の様式２「就労継続支援Ａ型事業所における利用者の知識・能力向上に係る実施状況報告書」の項目のうち、「連携先の企業や事業所等の意見または評価」は、関係機関において記載する必要があるのか。

当該報告書の項目のうち、「連携先の企業や事業所等の意見または評価」については、関係機関が作成することが難しい場合に就労継続支援Ａ型事業所において、関係機関等からの意見、評価及び課題等を記載することとし …

: 留意事項通知⑹②㈠ウに関して、障害特性等に起因するやむを得ない理由により利用時間が短時間となる場合の特例の対象者については、例示されている医療的ケアが必要な者、重症心身障害者、強度行動障害を有する者、盲ろう者に限られるのか。

限られるものではない。例えば、重度の身体障害や精神障害等に起因するやむを得ない理由により、短時間となる場合も考えられることから、市町村において、利用者の状態等を勘案し判断されたい。【出典】厚生労働省 …

: 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除する。

平成 26 年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平成 26 年４月９日）問７令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（令和３年３月 31 日）問４（ピアサポート体制 …

: 加算の算定に当たっては、障害者ピアサポート研修修了者である障害者等又は事業所の職員が、当該事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修を年１回以上行うこととされているが、１つの事業所における従業者が障害者ピアサポート研修修了者である障害者等と事業所の従業者の２名のみである場合や、障害者ピアサポート研修修了者である障害者等が管理者及び相談支援専門員の業務を兼務し、他の従業者がいない場合においては、加算を算定できないのか。

以下の形式による研修を実施した場合には算定可能である。指定基準の規定により配置すべき従業者以外の従業者（事務職員等）への研修従業者が２名のみである場合は、それぞれの従業者を互いに対象とした研修従 …

PREV: 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除する。
NEXT: 算定開始から180日以内の期間について初期加算を算定できるが、これは当該利用者が利用している日についてのみ算定できる取扱いと考えてよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP