～障害福祉事業者専用～
投稿日：
現在、改定前の基準費用額（54,000円）を基に算定された特定障害者特別給付費等の額（以下「改定前補足給付費額」という。）が受給者証に記載されているが、令和６年３月３１日以前に発行した受給者証については、必ずしも同日までに再交付等する必要はなく、発行済みの受給者証に記載された改定前補足給付費額を改定後の基準費用額（55,500円）を基に算定された特定障害者特別給付費の額（以下「改定後補足給付費額」という。）に読み替えて対応して差し支えない。
なお、令和６年４月１日以降に交付する受給者証については、改定後補足給付費額を記載して発行する必要があるのでご留意いただきたい。
また、国保連合会での的確な審査支払のため、４月分のサービス利用にかかる受給者異動連絡票情報を改定後補足給付費額に修正のうえ、国保連合会へ送付するよう留意いただきたい。
関連記事
サービス担当者会議に際して障害福祉サービス等事業所以外の福祉サービス等提供機関の職員から情報提供を受ける場合も本加算の算定は可能である。 ただし、情報提供を受ける方法は当該職員が会議への出席（オンライ …
ホームページや広報誌への掲載、事業所内への掲示など、多くの者が閲覧可能となるよう広く公表することが望ましい。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL. …
地域生活支援拠点等機能強化加算が新設され、当該加算において「地域生活支援拠点等として位置付けられていること」が要件とされるが、地域生活支援拠点の位置付けは、各市町村において定めることでよいか。
地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月 29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示 …
Ａ事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、利用者の居宅とＡ事業所との間の送迎が行われた場合、送迎加算の算定は可能か。
指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サービス事業所等の従業者によってサービスを提供しなければならないこととされている。 ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではない …
以下の形式による研修を実施した場合には算定可能である。 指定基準の規定により配置すべき従業者以外の従業者（事務職員等）への研修 従業者が２名のみである場合は、それぞれの従業者を互いに対象とした研修 従 …
