～障害福祉事業者専用～
投稿日：
市町村から地域生活支援拠点等の拠点機能強化事業所と位置付けられた事業所にあっては、貴見のとおり。
なお、地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示しする手順を経ることを基本とする。
関連記事
研修修了者と対象者となる利用者がそれぞれ１名のみである場合、複数の加算を算定することはできず、行動障害者支援体制加算（Ⅰ）、精神障害支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）のいずれか一つの加算を …
虐待防止措置未実施減算について、新規に指定を受ける事業所については、当該減算を受けないためには、指定後いつまでに虐待防止措置を講ずることが求められるか。
担当者の配置については、指定と同時に行う必要がある。 一方、虐待防止委員会の開催及び従業員への研修の実施については、指定後速やかに実施することが求められる。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サー …
就労継続支援Ａ型サービス費の算定をするにあたって、年度途中に新規指定された事業所の場合の基本報酬はどのように算定したらよいか。
従前のとおり、年度途中に新規指定された事業所の場合は、「生産活動」の実績に関わらず、初年度及び２年度目は評価点が８０点以上１０５点未満の場合であるとみなして、基本報酬を算定する。 【出典】厚生労働省 …
退居後に他の共同生活援助を行う住居に入居する場合においても、当該報酬を算定することは可能か。
退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービス費は、共同生活住居から一人暮らし等に移行した者について、居宅における自立した日常生活の定着に必要な援助を提供することを趣旨としているため、支給決定の対象 …
モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある（施行規則第６条の１６）。 具体的には、指定特定相談支援事業者が、サー …
