厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

当該加算の算定について、例えばA市から地域生活支援拠点等と位置づけられた相談支援事業所が算定する場合、算定対象となるのは、重度の障害者やA市の住民に限定される等の要件はあるか。

投稿日：2024年5月26日更新日：2024年8月17日

対象者の要件はない。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.3, 令和6年5月10日, 地域生活支援拠点等, 障害福祉サービス等における共通的事項

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また、算出に当たっての１日あたりの平均利用者数や平均工賃月額の小数点の取扱について、どのようにすればよいか。

【見直し後の平均工賃月額の算定方法】
ア　前年度における工賃支払総額を算出
イ　前年度における開所日１日当たりの平均利用者数を算出
　　前年度の延べ利用者数÷前年度の年間開所日数
ウ　前年度における工賃支払総額（ア）÷前年度における開所日１日当たりの平均利用者数（イ）÷12月により、１人当たり平均工賃月額を算出

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