厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

就労継続支援Ａ型サービス費の算定をするにあたって、年度途中に新規指定された事業所の場合の基本報酬はどのように算定したらよいか。

投稿日：2024年4月13日

従前のとおり、年度途中に新規指定された事業所の場合は、「生産活動」の実績に関わらず、初年度及び２年度目は評価点が８０点以上１０５点未満の場合であるとみなして、基本報酬を算定する。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2(令和6年4月5日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.2, 令和6年4月5日, 基本報酬, 就労系サービス, 就労継続支援A型, 年度途中に新規指定された就労継続支援Ａ型事業所の基本報酬の算定

関連記事

: 生活介護サービス費について、令和6年度報酬改定において、きめ細かく定員区分が設定されたが、以下の例における多機能型生活介護事業所の基本報酬、常勤看護職員等配置加算及び人員配置体制加算についての具体的な取扱い如何。

①利用定員が生活介護8名、就労継続支援A型16名の計24名の多機能型事業所の場合

②離島等の多機能型事業所において、利用定員が生活介護3名、就労継続支援A型7名の計10名の多機能型事業所の場合

③主として重症心身障害児者を通わせる多機能型生活介護事業所が多機能型児童発達支援等を一体的に行う場合であって、利用定員が全ての事業を通じて5名の場合

【①の場合】基本報酬・・・定員21人以上30人以下の区分常勤看護職員等配置加算・・・定員6名以上10人以下の区分人員配置体制加算・・・定員20人以下の区分【②の場合】基本報酬（※）・・・定員 …

: 計画相談支援のモニタリングと自立生活援助等、一人の利用者に同月で2回算定する場合があるが、当該加算も同月で一人の利用者に2回算定することは可能か。

貴見のとおり。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

: 自立生活援助サービス費（Ⅲ）の支給決定を受けている利用者に対して、事業所が月に2回以上自宅に訪問し支援した場合に、自立生活援助サービス費（Ⅰ）又は（Ⅱ）が算定できるか。

サービス等利用計画案において、ＩＣＴの活用による支援を位置付けた上で支給決定を行っているものであるため、算定できない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A …

: 行動援護従業者養成研修修了者が支援計画シート等を作成する場合であっても、加算は取得できるか。

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）及び行動援護従業者養成研修については、いずれも平成18年厚生労働省告示第538号別表第8に定める内容以上の研修をいうものとしているため、いずれかの研修を修了した者 …

: 移行支援住居から他の共同生活住居に移行した者において、自立生活支援加算（Ⅰ）を移行した日の属する月から算定することは可能か。

自立生活支援加算（Ⅰ）は、すでに共同生活住居に入居している利用者において、本人が居宅における単身等での生活を希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者である場合に、退居に向けて個別支援 …

PREV: 生活介護サービス費の基本報酬については、生活介護の配慮規定に該当する時間も含め個別支援計画における支援の標準的な提供時間等の欄に記載し、その標準的な時間で報酬を算定することとなったが、実績記録票にはどのように記載すればよいか。
NEXT: 今般の報酬改定により、就労継続支援Ｂ型事業所の前年度の平均工賃月額の算定方法が以下のように見直されたが、このうち、イの前年度の開所日数についてはレクリエーションや行事等で開所した日も含めるのか。
また、算出に当たっての１日あたりの平均利用者数や平均工賃月額の小数点の取扱について、どのようにすればよいか。

【見直し後の平均工賃月額の算定方法】
ア　前年度における工賃支払総額を算出
イ　前年度における開所日１日当たりの平均利用者数を算出
　　前年度の延べ利用者数÷前年度の年間開所日数
ウ　前年度における工賃支払総額（ア）÷前年度における開所日１日当たりの平均利用者数（イ）÷12月により、１人当たり平均工賃月額を算出

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP