厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

就労定着実績体制加算について、分母の対象者は前年度末尾から起算して過去6年間に就労定着支援の利用を終了した者と示されていが、過去6年間より前に一般就労し、就労定着支援を開始した者も分母の対象に含めるか。

投稿日：2024年5月26日更新日：2024年8月17日

分母の対象には含めない。

就労定着実績体制加算の分母は、前年度末尾から起算して、過去6年間に一般就労を開始し、就労定着支援の利用を終了した者とする。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.3, 令和6年5月10日, 就労定着実績体制加算, 就労定着実績体制加算について, 就労定着支援, 就労系サービス

関連記事

: 共同生活援助において、重度障害者支援加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間に算定される初期加算が新設されたが、令和６年４月以前に重度障害者支援加算を算定していた者も算定できるか。

令和６年４月以前に重度障害者支援加算の算定を開始した日から起算して180日を経過している場合（令和６年３月31日が 180日目となる場合を含む。）は、初期加算の算定はできない。一方、加算を取得してか …

: 地域生活支援拠点等相談強化加算について、１月に４回を限度して加算するものとされているが、算定回数の考え方はどのようなものか。

当該加算については、緊急の事態への対処を評価するものであるため、同一の緊急事態において複数の指定短期入所事業者と連絡・調整を行った場合については、当該加算を１回のみ算定するものである。【出典】厚生労 …

: 行動障害者支援体制加算・要医療児者支援体制加算・精神障害者支援体制加算・高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）の算定対象は、各加算で対象者と規定する利用者のみか。また、研修修了者が計画（障害児）相談支援を行った利用者のみ（Ⅰ）の区分で算定可能か。

各種支援体制加算（Ⅰ）の要件を満たす場合、全ての利用者の基本報酬について加算されるものである。また、要件を満たすためには、研修修了者が各種支援体制加算で対象者と規定する利用者に対して支援を行う必要が …

: 特定従業者数換算方法（週40時間で換算）で算出した世話人等を加配することとあるが、例えば常勤時間が週35時間と定めている事業所においては、当該加算の必要加配数を算出する際にのみ特定従業者数換算方法を適用するということでよいか。指定基準上の人員配置に係る常勤換算の算出時は、これまでどおり週35時間で計算するということでよいか。

貴見のとおり。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

: 遠隔地訪問加算の具体的な算定方法について示されたい。

遠隔地訪問加算については、居宅等への訪問を要する加算に上乗せして評価することを趣旨とするものであるため、対象となる加算と同じ月の請求分として算定すること。なお、障害福祉サービス等の支給決定期間後に居 …

PREV: 目標工賃達成加算の算定要件のひとつに、目標工賃達成指導員配置加算の対象となる就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）及び就労継続支援Bサービス費（Ⅳ）を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合と示されているが、目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、目標工賃達成加算を算定できるということか。
NEXT: 常勤看護職員等配置加算は、定員超過利用減算、サービス提供職員欠如減算又はサービス管理責任者欠如減算に該当する生活介護事業所において、算定することはできるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP