～障害福祉事業者専用～
投稿日：2024年6月4日 更新日：
○ 多機能型事業所として実施する複数のサービスごとに定員を設定することが困難である場合は、複数のサービスの合計の利用定員で設定することができるものとする。
○ なお、多機能型事業所における利用定員については、複数の指定通所支援のサービスを通じて10 人以上（＊）とすることができる。
＊ 主として重症心身障害児者に対し、一体的にサービスを提供する場合は、 多機能型事業所の利用定員を５人以上とすることができる。
○ 障害児通所支援と障害福祉サービスを一体的に行う多機能型事業所の場合は、利用定員の合計数は20人（離島その他の地域の場合は 10 人）以上とし、そのうち指定通所支援の定員は５人以上とすることができる。
○ 障害児通所支援と障害福祉サービスとの多機能型の場合、多機能型事業所の特例（定員が 20 人未満の多機能型事業所については、従業者（児童発達 支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。）のうち 1 人以上は常勤）によらない人員を配置している多機能型事業所においては、障害児通所支援と障害福祉サービスそれぞれの定員に基づき算定することができる。
関連記事
主任相談支援専門員加算（Ⅰ）を算定する場合、市町村長から地域の相談支援の中核を担う機関として認められる必要があるが、そのために指定特定（障害児）相談支援事業所はどのような手続きが必要か。
当該加算を算定する体制届を受理することをもって、市町村長が認めたものとするが、市町村が認めるにあたり、協議会の相談支援部会等の意見を聴取することが望ましく、複数市町村が共同で相談支援体制を構築している …
個別支援会議については、原則として利用者が同席した上で行わなければならないものである。 ただし、当該利用者の病状により、会議への同席が極めて困難な場合等、やむを得ない場合については、例外的にテレビ電話 …
同一法人が運営する事業所の実績を合算することはできず、指定の更新の要件を満たさない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.5(令和6年8月29日)
拠点コーディネーターが、人員基準上において、拠点機能強化事業所等で兼務できる職務はあるか。
拠点コーディネーターの業務上支障がない場合は、管理者との兼務は可能である。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)
短期入所の重度障害者支援加算における強度行動障害を有する者に対する支援を行った場合の追加加算について、算定の要件は何か。
短期入所の重度障害者支援加算の追加の加算については、通常の重度障害者支援加算を算定している場合に追加で加算を算定するものである。このため、重度障害者支援加算（Ⅰ）においては、重度障害者等包括支援の対象 …
