～障害福祉事業者専用～
投稿日：2024年6月4日 更新日：
○ 多機能型事業所として実施する複数のサービスごとに定員を設定することが困難である場合は、複数のサービスの合計の利用定員で設定することができるものとする。
○ なお、多機能型事業所における利用定員については、複数の指定通所支援のサービスを通じて10 人以上（＊）とすることができる。
＊ 主として重症心身障害児者に対し、一体的にサービスを提供する場合は、 多機能型事業所の利用定員を５人以上とすることができる。
○ 障害児通所支援と障害福祉サービスを一体的に行う多機能型事業所の場合は、利用定員の合計数は20人（離島その他の地域の場合は 10 人）以上とし、そのうち指定通所支援の定員は５人以上とすることができる。
○ 障害児通所支援と障害福祉サービスとの多機能型の場合、多機能型事業所の特例（定員が 20 人未満の多機能型事業所については、従業者（児童発達 支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。）のうち 1 人以上は常勤）によらない人員を配置している多機能型事業所においては、障害児通所支援と障害福祉サービスそれぞれの定員に基づき算定することができる。
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貴見のとおり。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)
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