～障害福祉事業者専用～
投稿日：
市町村及び基幹相談支援センターが設問のとおり運用している場合には可能である。
ただし、各要件はより幅の広い取組を行うことも想定されるため、協議会等において関係者間で十分に協議を行うことが望ましい。また、市町村や基幹相談支援センターから更なる取組への協力を求められた場合には積極的に応ずる必要がある。
関連記事
機能強化型基本報酬及び主任相談支援専門員配置加算では、原則として常勤専従が求められているところ、常勤専従が求められている相談支援専門員又は主任相談支援専門員について、管理者を兼務することは可能か。
当該指定特定（障害児）相談支援事業所及び同一敷地内にある指定一般相談支援事業及び指定自立生活援助の事業所における管理者を兼務することは差し支えない。 もっとも、主任相談支援専門員配置加算については、主 …
令和６年４月時点において、人員配置体制加算算定の際、前年度の利用者の数の平均値はどのように計算するのか。
例えば、以下のとおり計算されたい。 （例） Ａさんのサービス提供時間 → 平均６時間（３月の実績） Ｂさんのサービス提供時間 → 平均７時間（聞き取りによる見込み） Ｃさんのサービス提供時間 → 平均 …
Ａ事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、利用者の居宅とＡ事業所との間の送迎が行われた場合、送迎加算の算定は可能か。
指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サービス事業所等の従業者によってサービスを提供しなければならないこととされている。 ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではない …
貴見のとおり。 目標工賃達成加算を算定するにあたっては、目標工賃達成指導員配置加算を算定していることが要件となる。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A V …
生活介護の重度障害者支援加算において、「指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等を行った場合は算定しない。」とされているが、障害者支援施設における算定方法如何。
障害者支援施設が当該加算を算定する場合、 生活介護を通所のみで利用している者については生活介護 障害者支援施設に入所している者については施設入所支援 においてそれぞれ算定することとなる。 【出典】厚生 …
