厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

地域生活支援拠点等機能強化加算について、拠点コーディネーターを0.5人×２の常勤換算方法で１名で配置している場合は算定可能か。

投稿日：2024年4月2日

拠点コーディネーターを常勤で１名以上配置することを要件としていることから、御指摘の場合には算定できない。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 地域生活支援拠点等機能強化加算, 特例, 障害福祉サービス等における共通的事項, 障害福祉サービス等における横断的事項

関連記事

: 「これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修」とは、どのような研修が該当するのか。

「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月 19 日付け障障発 0219 第１号・障精発 0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保健課長通知）の …

: 自立生活支援加算（Ⅰ）について、一人の対象者につき同一事業所において一度までの算定となるか。また、当該加算を算定できる期間は、変更後の計画を交付した月を起算月として、算定しない月も含めて６月間のみとすることでよいか。

貴見のとおり。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

: 行動障害者支援体制加算・要医療児者支援体制加算・精神障害者支援体制加算・高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）の算定対象は、各加算で対象者と規定する利用者のみか。また、研修修了者が計画（障害児）相談支援を行った利用者のみ（Ⅰ）の区分で算定可能か。

各種支援体制加算（Ⅰ）の要件を満たす場合、全ての利用者の基本報酬について加算されるものである。また、要件を満たすためには、研修修了者が各種支援体制加算で対象者と規定する利用者に対して支援を行う必要が …

: モニタリング期間の設定についての考え方如何。

モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある（施行規則第６条の１６）。具体的には、指定特定相談支援事業者が、サー …

: 利用者がセルフプランの場合、個別支援計画の共有については、どのように対応すべきか。

セルフプランで、利用者に担当の相談支援事業所がない場合は、相談支援事業所に個別支援計画を交付しないことをもって指定基準に違反するものではない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定 …

PREV: 拠点コーディネーターを地域の中核的な相談支援事業所等で共同して配置する場合、拠点コーディネーターを配置していない事業所、拠点コーディネーターを派遣していない事業所も加算の対象となるのか。
NEXT: 複数の自治体が共同で地域生活支援拠点等を整備している場合でも算定可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP