～障害福祉事業者専用～
投稿日：
当該加算で協議会等へ報告する事例として想定しているものとしては、利用者の支援に当たって地域における課題があるものであって、当該課題の解決に当たって、広く関係者間で検討等を行う必要があるものであるため、事例の選定にあたってはその点に留意すること。
なお、例えば、同一の世帯に複数の利用者がいる場合であって、それぞれ抱える課題が同一の地域課題によるものと考えられる場合については、当該加算を1回のみ算定するものとする。
関連記事
当該加算の算定について、例えばA市から地域生活支援拠点等と位置づけられた相談支援事業所が算定する場合、算定対象となるのは、重度の障害者やA市の住民に限定される等の要件はあるか。
対象者の要件はない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)
特定障害者特別給付費等（補足給付）に係る食費等の基準費用額が54,000円から55,500円に改定されるが、当該改定に伴い、受給者証を再発行する必要があるか。
現在、改定前の基準費用額（54,000円）を基に算定された特定障害者特別給付費等の額（以下「改定前補足給付費額」という。）が受給者証に記載されているが、令和６年３月３１日以前に発行した受給者証について …
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）について、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が行う実地指導の具体的な内容について示されたい。
実地指導の内容について限定するものではないが、以下のものが挙げられる。 施設等の感染対策の現状の把握、確認（施設等の建物内の巡回等） 施設等の感染対策状況に関する助言・質疑応答 個人防護具の着脱方法 …
一般就労に移行した利用者が、当該就労を行わない日や時間に日中活動サービスを利用することはできるか。
企業等での所定労働時間が概ね週１０時間未満であることを目安として、非常勤のような形態で一般就労している利用者（通常の事業所に雇用されることが困難な障害者）については、以下の条件を満たした場合は、日中活 …
貴見のとおり、多機能型事業所の特例によらない人員を配置している重心多機能型事業所の場合、多機能型生活介護の基本報酬や加算は、多機能型生活介護の定員に応じ、算定することになる。 具体的には、多機能型事業 …
