厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

勤務する重度訪問介護事業所において、これまで重度障害者等包括支援の度合にある利用者（Ａ利用者）を支援してきたが、別の重度障害者等包括支援の度合にある利用者（Ｂ利用者）に初めて従事する場合、熟練従業者による同行支援の報酬の対象となるか。

投稿日：2024年4月13日

対象とならない。

重度訪問介護事業所に勤務する従業者が、当該事業所において初めて重度障害者等包括支援の度合にある利用者（重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者））の支援に従事する場合が対象であり、当該事業所での２人目以降の支援は対象とならない。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2(令和6年4月5日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.2, 令和6年4月5日, 熟練従業者による同行支援, 訪問系サービス, 重度訪問介護

関連記事

: 「利用者の知識・能力向上」について、留意事項通知の様式２「就労継続支援Ａ型事業所における利用者の知識・能力向上に係る実施状況報告書」の項目のうち、「連携先の企業や事業所等の意見または評価」は、関係機関において記載する必要があるのか。

当該報告書の項目のうち、「連携先の企業や事業所等の意見または評価」については、関係機関が作成することが難しい場合に就労継続支援Ａ型事業所において、関係機関等からの意見、評価及び課題等を記載することとし …

: 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（平成 30 年3月30日事務連絡）（抄）問69（日中サービス支援型の基本報酬）

問69　日中サービス支援型の基本報酬日中サービス支援型指定共同生活援助と併せて日中活動サービスの支給決定を受ける利用者が、日中活動サービスを毎日利用することはできず、日によって共同生活住居で過ごす場 …

: 主任相談支援専門員加算（Ⅰ）を算定する場合、市町村長から地域の相談支援の中核を担う機関として認められる必要があるが、そのために指定特定（障害児）相談支援事業所はどのような手続きが必要か。

当該加算を算定する体制届を受理することをもって、市町村長が認めたものとするが、市町村が認めるにあたり、協議会の相談支援部会等の意見を聴取することが望ましく、複数市町村が共同で相談支援体制を構築している …

: 基幹相談支援センターが協議会に位置づけた場として事例検討会を定期的に開催している場合、この場への参画をもって、「基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること」「協議会に定期的に参画し、関係機関等の連携緊密化を図るために必要な取組を実施していること」「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の取組に参画していること」の要件を満たしたこととできるか。

市町村及び基幹相談支援センターが設問のとおり運用している場合には可能である。ただし、各要件はより幅の広い取組を行うことも想定されるため、協議会等において関係者間で十分に協議を行うことが望ましい。また …

: 情報公表未報告減算の適用要件について、留意事項通知では「・・・報告を行っていない事実が生じた場合に、その月の翌月から報告を行っていない状況が解消されるに至った月まで・・・（中略）・・・減算することとする」とあるが、「報告を行っていない事実が生じた場合」とは、どのような場合を想定しているのか。

「報告を行っていない事実が生じた場合」とは、情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていないことが、都道府県等・事業所において確認された場合に、未報告の時点に遡って減算の対象とすることを想定している …

PREV: 広域的支援人材に加算を踏まえた適切な額の費用を支払うこととされているが、加算による額と異なる額とすることは可能か。
NEXT: 入院前の事前調整の際に、入院時情報提供書を作成し、本人及び家族の同意を得た上で医療機関に提供し、当該情報提供書の内容を踏まえて必要な調整を行うこととされているが、重度訪問介護計画等の既存の書類で代替できないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP