厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

利用者がセルフプランの場合、個別支援計画の共有については、どのように対応すべきか。

投稿日：2024年4月4日

セルフプランで、利用者に担当の相談支援事業所がない場合は、相談支援事業所に個別支援計画を交付しないことをもって指定基準に違反するものではない。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 個別支援計画, 個別支援計画の作成・共有, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項

関連記事

: 留意事項通知⑹②㈠ウに関して、障害特性等に起因するやむを得ない理由により利用時間が短時間となる場合の特例の対象者については、例示されている医療的ケアが必要な者、重症心身障害者、強度行動障害を有する者、盲ろう者に限られるのか。

限られるものではない。例えば、重度の身体障害や精神障害等に起因するやむを得ない理由により、短時間となる場合も考えられることから、市町村において、利用者の状態等を勘案し判断されたい。【出典】厚生労働省 …

: 利用者の一人暮らし等への移行に当たって開催する会議の参加者や規模の要件はあるか。

個別支援計画を作成するための会議を開催することで足りる。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

: 生活介護計画における標準的なサービス提供時間については、送迎や障害特性等による配慮事項に該当する者の場合、どのように記載するのか。

標準的なサービス提供時間については、送迎や障害特性等による配慮事項に該当する者の場合、例えば、以下のように、合計のサービス提供時間とその内訳がわかるように記載すること。（イメージ）サービス提供時間 …

: 業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。

感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合や、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。なお、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、業務 …

: 加算に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、制度改正の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はあるのか。また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」についても、特例の措置はあるのか。

令和６年４月１日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにも関わらず、届出が間に合わないといった場合については、令和６年４月中に届出が受理された場合に限り、４月１日に遡って、加算を算定で …

PREV: 個別支援計画については、利用者等及び指定計画（障害児）相談支援事業所に交付することとされているが、どのようなタイミングで行われるべきか。
NEXT: 指定基準において、「自己決定の尊重」と「意思決定の支援の配慮」とそれぞれ規定されているが、これはそれぞれどのように違うのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP