厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

個別支援会議の開催について、サービス管理責任者及び本人が参加する会議と、サービス管理責任者及び事業所職員が参加する会議を別々に行うという運用は認められるか。

投稿日：2024年4月4日

本人を含めた各関係者が参加する個別支援会議を行った上で、追加的にサービス管理責任者及び事業所職員が参加する会議を行うことは可能である。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 個別支援会議, 個別支援会議の開催方法, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項

関連記事

: 複数の自治体が共同で地域生活支援拠点等を整備している場合でも算定可能か。

市町村から地域生活支援拠点等の拠点機能強化事業所と位置付けられた事業所にあっては、貴見のとおり。なお、地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令 …

: 中核的人材養成研修について、令和９年４月以降の実施方法等はどのようになるのか。

中核的人材養成研修については、告示上、「強度行動障害を有する障害者等の特性の理解に基づき、障害福祉サービス事業を行う事業所又は障害者支援施設における環境調整、コミュニケーションの支援並びに当該障害者等 …

: サービス利用開始当初の個別支援計画の作成については、どのようなタイミングで行われるべきか。

障害福祉サービス等は個別支援計画に基づいてサービスを提供する必要があり、契約締結後、遅滞なく個別支援計画を作成する必要がある。また、サービス提供場面等でのアセスメントを基にする必要があることから、当 …

: 短期入所の重度障害者支援加算における強度行動障害を有する者に対する支援を行った場合の追加加算について、算定の要件は何か。

短期入所の重度障害者支援加算の追加の加算については、通常の重度障害者支援加算を算定している場合に追加で加算を算定するものである。このため、重度障害者支援加算（Ⅰ）においては、重度障害者等包括支援の対象 …

: 利用者の一人暮らし等への移行に当たって開催する会議の参加者や規模の要件はあるか。

個別支援計画を作成するための会議を開催することで足りる。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

PREV: サービス担当者会議、個別支援会議については、原則として利用者等が同席した上で行わなければならないものであるが、本人参加ができないやむを得ない場合については、具体的にどのようなものが考えられるか。
NEXT: サービス利用開始当初の個別支援計画の作成については、どのようなタイミングで行われるべきか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP