～障害福祉事業者専用～
投稿日：
就労継続支援Ａ型は、障害者が自立した生活を営めるよう、雇用による就労機会を提供し、能力向上のために必要な訓練等を行うものであり、こうした支援を安定的に提供する観点から、従来より、指定基準で、生産活動収支が賃金総額を上回るよう求めている。
これは、仮に、生産活動収支が賃金総額を下回っている場合には、適切な支援を行うための報酬が賃金に充てられており、利用者に安定的なサービス提供ができているとは言えないためである。
こうしたことを踏まえ、令和６年度報酬改定では、生産活動収支が賃金総額を上回った場合を高く評価するとともに、下回った場合の評価を厳しくする等の見直しを行ったものであり、引き続き、就労継続支援Ａ型事業所の健全な経営を確保するとともに、障害者が一般就労や自立を目指せるよう、自治体におかれても支援を行っていただきたい。
関連記事
加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間に算定される初期加算の取扱いについて、令和６年４月以前に加算の算定をしていた利用者については、どのように取り扱うのか。
令和６年４月以前に、加算の算定を開始した日から起算して180日を経過していない場合は、（180日－加算の算定を開始した日から令和６年３月31日までの日数）の期間について、改定後の重度障害者支援加算（Ⅱ …
減算の対象として、「所要時間が８時間以上である場合」とあるが、１日単位なのか、月単位なのか。
個別支援計画で定められているサービス提供の所要時間において、１日８時間以上利用する日が減算の対象となる。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1( …
Ａ事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、利用者の居宅とＡ事業所との間の送迎が行われた場合、送迎加算の算定は可能か。
指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サービス事業所等の従業者によってサービスを提供しなければならないこととされている。 ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではない …
自立生活支援加算（Ⅰ）と自立生活支援加算（Ⅲ）を同一利用者に対して同時に算定することは可能か。
自立生活支援加算（Ⅰ）は、すでに共同生活住居に入居している利用者において、本人が居宅における単身等での生活を希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者である場合に、退居に向けて個別支援 …
虐待防止措置未実施減算について、新規に指定を受ける事業所については、当該減算を受けないためには、指定後いつまでに虐待防止措置を講ずることが求められるか。
担当者の配置については、指定と同時に行う必要がある。 一方、虐待防止委員会の開催及び従業員への研修の実施については、指定後速やかに実施することが求められる。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サー …
