～障害福祉事業者専用～
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定 福祉・介護職員処遇改善加算
投稿日：2021年3月29日 更新日：
経過措置期間である令和3年度においては、令和3年3月31日時点(令和2年度末)において算定している加算区分を引き続き算定することを想定しているが、例えば、令和3年3月31日時点で福祉・介護職員処遇改善加算(V)を算定している事業所が、令和3年4月から福祉・介護職員処遇改善加算(IV)を取得するなど、今回の経過措置の対象としている加算区分間における変更は可能とする。
なお、令和3年3月31日時点において、福祉・介護職員処遇改善加算(III)以上を算定 している事業所や福祉・介護職員処遇改善加算を算定していない事業所については、令和3年度以降、福祉・介護職員処遇改善加算(IV)及び(V)並びに福祉・介護職員処遇改善特別加算は算定できないものとする。
関連記事
いずれの施設についても算定可能である。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)
スコア留意事項通知の記2の(4)のアの職員は、賃金向上達成指導員やサービス管理責任者等の他の職種と兼務している管理者は対象に含まれないのか。
本項目は、いわゆる直接処遇職員の支援力の向上を意図して対象職種を限定しているが、賃金向上達成指導員やサービス管理責任者等の他の職種と兼務している管理者であっても、直接的に利用者に支援を提供している場合 …
処遇改善加算等の対象職種について、「共生型障害福祉サービス等事業所及び特定基準該当障害福祉サービス等事業所に従事する介護職員」を加えた理由は何か。
共生型障害福祉サービス等事業所や特定基準該当障害福祉サービス事業所においては、処遇改善加算等の対象職種として列挙している障害福祉サービス等における人員基準に該当する職員がいないことが想定されることから …
就労移行支援サービス費(I)の新規指定の場合の就労定着者の割合について、具体例を示されたい。
別添を参照されたい。 【参考】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日) 別添 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定 …
加算が複数創設されているが、既存の加算と支援の内容が重複する場合、どのように算定したらよいのか。
以下に記載する例のとおり、同一の支援業務においては複数の加算を算定することはできないため、いずれかの加算を選択し請求を行う必要がある。 ①居宅介護支援事業所等連携加算における「情報提供」及び「会議参加 …
