～障害福祉事業者専用～
投稿日：2021年3月31日 更新日：
問49
指定共同生活援助及び日中サービス支援型指定共同生活援助を体験的に利用する際に、当該利用者が居宅介護や重度訪問介護を個人単位で利用することはできるか。
(答)
通常の指定共同生活援助及び日中サービス支援型指定共同生活援助の利用者と同様の要件を満たしているのであれば可能。
なお、その際の報酬単価は、通常の指定共同生活援助及び日中サービス支援型指定共同生活援助の利用者が個人的に居宅介護等を利用する際と同様の単価を算定することとなる。
(平26.4.9 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A VOL. 3 問49・一部改正)
(平21.4.30 平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A VOL. 3 問10- 5・一部改正)
関連記事
下表を参考にされたい。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.6(令和4年2月10日)
処遇改善加算等の対象職種について、事務処理通知に記載の職種以外は対象とならないのか。
処遇改善加算等の事務処理通知に列挙している対象職種(以下「福祉・介護職員」という。)については、各サービスの人員基準を参考としているものである。 一方、人員基準では配置することとされていないが、福祉・ …
電磁的方法による同意について、参考資料として「押印についてのQ&A(令和2年6月19日内閣府・法務省・経済産業省)」が挙げられているが、具体的にどのような点で参考になるのか。
文書の成立の真正を証明する手段等について記載されているので、参考にされたい。 【参考】法務省 押印についてのQ&A(令和2年6月19日内閣府・法務省・経済産業省) 【出典】厚生労働省 令和3 …
二人の重度訪問介護従業者による場合（二人介護）について、利用者の都合等により急きょキャンセルされた場合においては、1日の所要時間を通算して概ね30分以上であれば「所要時間1時間未満の場合」で算定可能で …
地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所による協働体制が確保されている場合、機能強化型(継続)サービス利用支援費を算定できるとされているが、具体的にどのような場合に算定できるのか。
留意事項通知で示しているとおり、協働体制を確保する事業所間において協定を締結していること、協働体制を維持できているかについて協定を締結した事業所間において定期的(月1回)に確認が実施されていること等の …
