～障害福祉事業者専用～
投稿日：2021年4月8日 更新日：
計算式及び具体例は以下のとおり。
〔計算式〕
就労定着者の割合=
(①前年度において就労を継続している期間が6月に達した者の数
+②前々年度において就労を継続している期間が6月に達した者の数)
÷(③前年度の利用定員数+④前々年度の利用定員数)
〔具体例〕
①:8人 ②:5人 ③:20人 ④:20人 就労定着者の割合=(8人+5人)÷(20人+20人)=32.5%
基本報酬算定区分:就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満
関連記事
基本報酬の算定区分の届出時には、工賃向上計画の提出までは求めていないため、事業所は、最終的には5月末日までに提出していればよい。 また、指定権者が指定都市又は中核市である事業所の場合、基本指針上は、工 …
スコア留意事項通知の記２の（３）のアについて、利用者が自力で事業所に通勤するために自動車運転免許の取得に係る支援を行った場合も対象となるか。
対象に含めて差し支えない。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.4(令和3年5月7日)
貴見のとおり。 今般の改定において、「屋外等通常の支援の延長として指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で一時的に行われる支援」については、事業所で行われた支援として基本報酬を算定することを改めて整 …
短期入所について、令和3年度からは本体施設の種別に関わらず同じ加算率が適用されるのか。
お見込みのとおりである。 本体施設の種別に関わらず短期入所としての加算率を適用することとなる。 【出典】厚生労働省 福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A(令和3年3月29日)
事業所において、サービス区分の異なる加算算定対象サービスを一体的に行っており、同一の就業規則等が適用されるなど労務管理が同一と考えられる場合は、同一事業所とみなし、 月額8万円の改善又は年収440万円 …
