～障害福祉事業者専用～
投稿日：2021年5月7日 更新日：
問 119
障害児入所施設の指定を受けていることをもって、障害者支援施設又は療養介護の指定基準を満たすものとみなすなどのいわゆる「みなし規定」について、福祉型は平成 33年3月31日まで延長し、医療型は恒久化したが、報酬の取扱いに変更はあるのか。
答
報酬の取扱いについては、平成30年障害福祉サービス等報酬改定においては、特段変更はなく、現行どおりの取扱いとなる。
※ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、「みなし規定」は令和4年3月31日まで延長している。
関連記事
常勤看護職員等配置加算を算定している福祉型短期入所事業所の場合、医療連携体制加算はどのように取り扱うのか。
医療連携体制加算（Ⅷ）についてのみ、算定可能とする。 （今回の改定に伴い、以下のQ&Aについて削除） ・平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3（平成30年5 …
日中活動実施計画の定期的な評価は、どの程度の期間で行う必要があるのか。
少なくとも6月に1回以上見直しを行い、必要に応じて日中活動実施計画を変更するものとする。 なお、利用者の状態像に変化があった場合は、6月を待たずに当該計画の見直しを行うこと。 【出典】厚生労働省 令和 …
ソーシャルワーカー配置加算を算定する上で配置したソーシャルワーカーは、福祉専門職員配置等加算の算定要件である社会福祉士の人数に含めることができるか。
できない。 福祉専門職員配置等加算の算定要件は、直接処遇職員である児童指導員に占める社会福祉士等の割合が100分の35以上であること等としており、 ソーシャルワーカー配置加算を算定する上で配置したソー …
多機能型事業所の場合、加算の対象となる利用者の人数はどのように考えるのか。
各サービスにおいて加算の対象となる利用者を合計して取り扱う。 なお、生活介護又は自立訓練（機能訓練）を実施している多機能型事業所の場合は、医師及び看護職員の配置がされていることから、当該多機能型事業所 …
実際の利用人数に応じた人員基準や設備基準を満たしていること(例：利用人数が12人の場合、児童指導員又は保育士を3人配置すること)を想定している。 なお、災害の直後に必要な児童指導員等の確保ができない場 …
