事業所において、サービス区分の異なる加算算定対象サービスを一体的に行っており、同一の就業規則等が適用されるなど労務管理が同一と考えられる場合は、同一事業所とみなし、
- 月額8万円の改善又は年収440万円となる者を1人以上設定すること
- 配分ルールを適用すること
という取扱いにより、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定が可能である。
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定 福祉・介護職員処遇改善加算
サービス区分の異なる加算算定対象サービスを一体的に運営している場合であっても、月額8万円の改善又は年収440万円となる者をサービス区分ごとに設定する必要があるのか。
また、その場合の配分ルールはどのような取扱いとなるのか。
投稿日：2021年3月29日 更新日：
