～障害福祉事業者専用～
投稿日：2021年6月29日 更新日：
問32
(1)協働体制を確保すべき事業所間で締結すべき協定の事項は何か。
(2)協定の締結先に同一法人の事業所を含めることは可能か。
答
(1)少なくとも以下に示す事項を含む協定を締結することが必要である。
協定の締結年月日、協定を締結する事業所名、協定の目的、協働により確保する体制の内容、協働体制が維持されていることの確認方法、協働する事業所の義務、協定が無効や解除となる場合の事由や措置、秘密保持、協定の有効期間。
(2)ここでいう協定とは、事業所間における取り決めのことをいい、事業所間相互の体制構築について確認し、書面により保管することを趣旨とするものであることから、協定の締結先に同一法人の事業所を含めることは可能である。
なお、「協働する事業所の義務、協定が無効や解除となる場合の事由や措置、秘密保持、協定の有効期間」については、他法人の事業所と協定を締結する際に協定事項とすることを想定した事項であり、同一法人内の事業所のみで取り決めるまでもない場合は不要である。
関連記事
支給決定市町村の支給決定事務担当者は「障害者の就労支援に従事する者」としてケース会議に参加することは可能か。
可能である。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)
平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成26年4月9日 事務連絡) 問36は以下のとおり訂正する。
問36 医療連携体制加算(VII)(V)を算定するため、同一法人の他事業所に勤務する看護師を活用する場合、双方の常勤換算はどのように考えられるのか。 (他事業所に常勤配置とされている従業者を併任しても …
1つの共同生活住居の中で利用者ごとに異なる夜間支援等体制加算(IV)~(VI)を算定することは可能か。
算定できない。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）
該当する項目のみ選択し、当該項目ごとに1点又は2点で評価すればよい。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.4(令和3年5月7日)
スコアの合計点及び当該スコアの詳細をインターネットにより公表する場合、自治体や自立支援協議会等のホームページに合同で公表することも可能か。
可能である。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.4(令和3年5月7日)
