～障害福祉事業者専用～

ピアサポート体制加算について、当事者の障害種別と事業所が対象とする主たる障害種別が一致していない場合も算定することが可能か。

投稿日：2021年3月31日更新日：2021年5月8日

算定することが可能である。

【出典】厚生労働省
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）

-令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
-ピアサポート体制加算, ピアサポート実施加算, 令和3年3月31日, 障害種別

: 児童発達支援及び医療型児童発達支援について、個別サポート加算(I) は、3歳未満か3歳以上かにより判定する基準が異なるが、どの時点の年齢を基準に判定すべきか。乳幼児等サポート調査を行った日か、若しくは給付決定の有効期間の始期か。

基本的には乳幼児等サポート調査を行った日における障害児の年齢により判断するものとする。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31 …

: スコア留意事項通知の記２の（３）のアについて、利用者が自力で事業所に通勤するために自動車運転免許の取得に係る支援を行った場合も対象となるか。

対象に含めて差し支えない。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.4(令和3年5月7日)

: 医療的ケアを必要とする利用者の判断（短期入所又は重度障害者等包括支援における医療連携体制加算（Ⅵ）を除く。）は、誰が行うのか。

以下のスコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態であるか否かについて、利用者、家族、主治医からの聞き取りや事業所に配置する看護職員が確認するなどにより、事業所において判断する。スコ …

: 「同居家族の死亡及びこれに準ずると市町村が認める事情により単身での生活を開始した日から1年以内のもの」とは、どのようなものが想定されるのか。

同居家族の死亡の他、例えば、同居家族が長期に入院することとなった場合同居家族から虐待を受けている場合等、急遽やむを得ず単身での生活を開始したものを想定しているが、利用者や家族の状況等を踏まえて、 …

: 虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画とはどのようなものか。

例えば、「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」に掲載している「労働環境・条件メンタルヘルスチェックリスト」を活用した労働環境等の計画的確認などが考えられる。【参考】厚生労働省 …

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このような場合に、留意事項通知(※)の第二の2(1)4の3(四) エ(iii)を適用し、他の適切な方法により算定することとしてよいか。

(※)「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成24年3月30日障発0330第16号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)」(抄)
第二の2(1)④の3
(四)(一)及び(二)における障害児の医療的ケアスコアの合計の点数の算出方法については、以下のとおり取り扱うこととする。
(iii)これにより難い合理的な理由がある場合であって、都道府県知事(指定都市又は児童相談所設置市においては、指定都市又は児童相談所設置市の市長)が認めた場合には、他の適切な方法により、障害児の数を推定することができるものとする。

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ピアサポート体制加算について、当事者の障害種別と事業所が対象とする主たる障害種別が一致していない場合も算定することが可能か。

【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）

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令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）