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2019/05/17 -指定基準・報酬関連
【2019年（令和元年）5月17日】 実際に月額8万円の改善又は年収440万円となる者を設定するにはこれまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間を要す …
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月額8万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
2019/05/17 -指定基準・報酬関連
【2019年（令和元年）5月17日】 月額8万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。 【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障害福祉サ …
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その他の職種の440万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。
2019/05/17 -指定基準・報酬関連
【2019年（令和元年）5月17日】 その他の職種の440万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。 【出典】厚生労働省HP ｢20 …
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福祉・介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10年以上の介護福祉士等がいなければ取得できないのか。
2019/05/17 -指定基準・報酬関連
【2019年（令和元年）5月17日】 福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、 現行の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること 福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に …
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経験・技能のある障害福祉人材について、勤続10年以上の介護福祉士等を基本とし、勤続10年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。
2019/05/17 -指定基準・報酬関連
【2019年（令和元年）5月17日】 「勤続 10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する すでに事業所内で設けられている …
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職場環境等要件について、現行の福祉・介護職員処遇改善加算の要件を満たすものとして実施している取組とは別の取組を実施する必要があるのか。
2019/05/17 -指定基準・報酬関連
【2019年（令和元年）5月17日】 福祉・介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、職場環境等の改善が行われることを担保し、一層推進する観点から、複数の取組を行っていることとし、具 …
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実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
2019/05/17 -指定基準・報酬関連
【2019年（令和元年）5月17日】 今後、見込まれる厳しい人材不足の中、障害福祉サービス事業所等の事務負担・文書量の大幅な削減が求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の …
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基礎研修修了後、実践研修受講に必要な通算2年間以上の業務とは、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。）が行う個別支援計画の原案作成に係る業務に限られるのか。
2019/04/23 -サービス管理責任者等研修
【2019年（平成31年）4月23日】 基礎研修修了者は、今後サービス管理責任者等の業務を担うことが予定されることから、実践研修受講に当たって必要な実務経験は、主として個別支援計画の原案作成等に係る業 …
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改正前の告示に定めるサービス管理責任者等の研修を修了している者は、5年ごとに更新研修を受講する必要があるが、その起算点はいつか。
2019/04/23 -サービス管理責任者等研修
【2019年（平成31年）4月23日】 起算点は、平成35年度までの間に更新研修の修了者となった日の属する年度の翌年度となる。 平成31年厚生労働省告示第109号及び第110号による改正前の告示に定め …
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2019/04/23 -サービス管理責任者等研修
【2019年（平成31年）4月23日】 お見込のとおり取り扱って差し支えない。 【参考】厚生労働省 平成21年9月25日付事務連絡 福祉・介護人材の処遇改善事業に係るＱ＆Ａ（追加分）の送付について 【 …
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分野を超えた連携を図るための共通基盤を構築するという今回の研修の見直しの趣旨を踏まえれば、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の両研修を同一の日程で行う方が望ましいと考えるが、いかがか。
2019/04/23 -サービス管理責任者等研修
【2019年（平成31年）4月23日】 お見込みのとおり。 ただし、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者については根拠となる法律（障害者総合支援法及び児童福祉法）が異なることから、修了証書及び …
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2019/04/23 -サービス管理責任者等研修
【2019年（平成31年）4月23日】 「直接支援の業務」とは、従前通り、入浴、排せつ等の業務が直接支援の業務に含まれるものであり、研修受講者の募集に当たっては留意されたい。 なお、改正後の告示におい …
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2019/04/23 -サービス管理責任者等研修
【2019年（平成31年）4月23日】 サービス管理責任者等の要件については、それぞれの告示において、 実務経験者であること 研修修了者であること を規定している。 平成31年3月29日付障発0329 …
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改正前の告示に定めるサービス管理責任者研修を修了済みでサービス管理責任者として必要な実務要件を満たしている者は、サービス管理責任者に係る各分野のサービスに従事することが可能であるか。
2019/04/23 -サービス管理責任者等研修
【2019年（平成31年）4月23日】 お見込みのとおり。 告示上、平成36年3月31日までの間は、サービス管理責任者等として「現に従事しているものとみなす」と規定している。（サービス管理責任者資格要 …
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2019/04/04 -指定基準・報酬関連
【2019年（平成31年）4月4日】 含まない。当該事業所に採用されて以降の期間で判断する。 【出典】厚生労働省 障害福祉サービス等報酬に関するQ&A(平成31年4月4日)の送付
