-
-
18・19歳の施設入所者について、資産要件はどのように判定するのか。
2007/02/02 -利用者負担
【2007年（平成19）2月2日】 請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産要件を確認することとする。 なお、施設に入所する未成年者については、住民票を入所施設に移しているか否かを問わず、保 …
-
-
今般の特別対策事業により、個別減免の資産要件が預貯金等500万円以下に拡大されたが、これはグループホーム・ケアホーム入居者等の個別減免の取扱いについても同様か。
2007/02/02 -利用者負担
【2007年（平成19）2月2日】 お見込みのとおり。 個別減免の資産要件は、500万円以下となる。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年2月2日)
-
-
今般の特別対策事業に伴う、新たな工賃控除の取扱いについて、就労収入が3,000円以下の場合の就労収入控除額の算定如何。
2007/02/02 -利用者負担
【2007年（平成19）2月2日】 平成18年12月26日付け事務連絡「工賃控除の取扱いについて」では、「就労収入が3,000円以下の場合3,000円（その他生活費が28,00円又は30,000円の者 …
-
-
2007/02/02 -利用者負担
【2007年（平成19）2月2日】 否。 就労収入額が3,000円以下の者については、就労収入控除額は実際の就労収入額となるので、ご留意願いたい。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ& …
-
-
今般の特別対策事業により、対象が一般世帯（所得割10万円未満）まで拡大された食事提供体制加算については、資産要件はあるのか。
2007/02/02 -利用者負担
【2007年（平成19）2月2日】 資産要件はない。 低所得者（市町村民税非課税世帯）に対する食事提供体制加算と同様、資産要件は設けないのでご留意願いたい。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ …
-
-
2007/02/02 -利用者負担
【2007年（平成19）2月2日】 否。 低所得者については、そもそも今回所得区分の再認定をする必要性がないので、仮に平成18年度課税資料で再認定した場合でも、認定の適用期間を延長する取扱いとはならな …
-
-
食費負担限度額の撤廃より補足給付額が拡大されたが、20歳の施設入所者について、前年に収入が無い場合は認定収入額が0円となるが、その際、補足給付は58,000円支給することとなるのか。
2007/02/02 -利用者負担
【2007年（平成19）2月2日】 お見込みのとおり。 ただし、支給されるべき補足給付の額が、実際にかかった費用を上回る場合には、実際にかかった費用まで支給する補足給付の額を減少させることとなる。 【 …
-
-
2007/02/02 -利用者負担
【2007年（平成19）2月2日】 お見込みのとおり。 申請者が世帯の主たる生計維持者の場合は、申請者の資産を確認するのみとする。 （その際、２人以上の世帯であれば、預貯金等は1,000万円） また、 …
-
-
児童の食事提供加算について、低所得者の食費負担の軽減（軽減後1,540円）について、学齢期以後も対象とされたが、何歳まで対象となるのか。
2007/02/02 -利用者負担
【2007年（平成19）2月2日】 18歳未満の者について対象となる。 加齢児については、低所得者の軽減後食費負担は5,060円となる。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付に …
-
-
グループホーム・ケアホーム入居者は、今般の特別対策事業により、対象が一般世帯（所得割10万円未満）まで拡大された食事提供体制加算の対象者となるのか。
2007/02/02 -利用者負担
【2007年（平成19）2月2日】 対象となる。 したがって、グループホーム・ケアホーム入居者のうち一般世帯かつ通所サービス利用者については、所得割10万円未満の所得区分認定をする必要があるのでご留意 …
-
-
夜間支援体制加算及び小規模事業夜間支援体制加算について、次の場合に、どのように算定すればよいか。
2006/11/13 -指定基準・報酬関連
【2006年（平成18年）11月13日】 ご指摘の場合については、以下のとおり取り扱うこととされたい。 （1）利用者が昼間に実家へ帰宅し、夜間不在の場合 ① （1）については、これらの加算が夜間におけ …
-
-
月曜日・水曜日・金曜日にA事業所を、火曜日・木曜日にB事業所を利用している者について、1週間サービスの利用がなかった場合に、A事業所とB事業所ともにそれぞれ訪問支援特別加算を算定することはできるか。
2006/11/13 -指定基準・報酬関連
【2006年（平成18年）11月13日】 ご指摘の事例における訪問支援特別加算の取扱いについては、A事業所とB事業所が同一の敷地内以外の場所に存する場合には、いずれの事業所についても算定は可能であるが …
-
-
共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合、大規模減算の対象となるが、アパートやマンションの一室をグループホームやケアホームとして活用する場合の大規模住居減算の取扱いはどのようになるのか。
2006/11/13 -指定基準・報酬関連
【2006年（平成18年）11月13日】 1．大規模住居減算については、1の共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合に対象となるが、この場合の「共同生活住居」とは、複数の居室に加え、居間、食堂 …
-
-
2006/11/13 -指定基準・報酬関連
【2006年（平成18年）11月13日】 旧支援費制度における法定の入所施設（精神障害者社会復帰施設を除く。）から指定障害者支援施設へ転換する場合の施設入所支援サービス費に係る重度障害者支援加算（Ⅰ） …
-
-
留意事項通知第二の1の（4）に規定する「事業所外等支援」とは具体的にどのような支援をいうのか。
2006/11/13 -指定基準・報酬関連
【2006年（平成18年）11月13日】 1．「事業所外等支援」については、企業実習や求職活動支援など、必ずしも施設職員が同行しない場合について、これらの支援を個別支援計画に位置付けた上、一定の要件を …
