厚生労働省発表Q&A – ページ 107 – ～障害福祉事業者専用～

現在、旧法における知的障害者更生施設、知的障害者授産施設を合計4ヵ所経営しております。平成19年度以降、段階的に新体系へ移行し、最終的には

①生産活動のない生活保護
②自立訓練
③就労移行支援
④就労継続支援A型
⑤就労継続支援B型
⑥地域活動支援センター

を選択する予定です（4拠点とも多機能型へ移行予定）。この場合、会計単位はどのように設定すべきでしょうか？
また、複数の会計単位が必要となる場合、経理区分としての法人本部はどの会計単位に属すべきなのでしょうか。

2007/05/30 -指定基準・報酬関連

strong>【2007年（平成19年）5月30日】 ①・②・⑥は「社会福祉法人会計基準」、③・④・⑤は「就労支援の事業の会計処理の基準」となります。適用する会計（処理）基準が異なる場合には、会計単 …

現在は、障害のない生活保護者の措置はありませんが、今後このような方が通所された場合は会計処理は別個とするのか？
現在、職員給料等を区別（区分け）することは難しい。特例（訓練等給付費と措置費の両方が発生した場合の処置）が必要ではないか。

2007/05/30 -指定基準・報酬関連

【2007年（平成19年）5月30日】障害のない方の受け入れには一定の条件があると思われますが、その場合にも、経理を区分して会計処理していただく必要があります。その場合、人件費などの共通する経費に …

就労支援事業活動に減価償却費は発生するのか。クリーニング業を行っているが、現状では大型洗濯機・乾燥機などは福祉活動に計上していて国庫補助金で対応している。按分計算が必要か。

2007/05/30 -指定基準・報酬関連

【2007年（平成19年）5月30日】就労支援事業活動で使用する固定資産の減価償却費は、就労支援事業活動の経費となりますが、国庫補助により取得した設備の減価償却費については、国庫補助相当分は「国庫補 …

職員人件費の就労支援事業活動・福祉事業活動の計上の方法に一定のルールはあるのか。
例えば職業指導員、就労支援員など。

2007/05/30 -指定基準・報酬関連

【2007年（平成19年）5月30日】法人職員の人件費は、指定基準の人員配置基準を超えて専ら就労支援事業に従事することとして雇用している場合には、就労支援事業の経費である「就労支援事業指導員等給与」 …

工賃支払を行っている生活介護事業と通所授産は、平成19年より就労支援事業会計に移行するのか？
その際、経理区分を設けて処理するということで良いのか。

2007/05/30 -指定基準・報酬関連

strong>【2007年（平成19年）5月30日】経過措置である旧法施設については、新たな事業体系へ移行した日の属する年度の翌年度から（ただし、移行した日が4月1日の場合には、移行した年度から）、 …

新たな会計処理基準では、多機能事業所等においては各就労支援事業ごとに事業区分を設けることが要請されているが、事務処理が煩雑になり現実的に対応できない事業所もあるのではないか。多くの労力を費やすことに意義があるのか。

2007/05/30 -指定基準・報酬関連

【2007年（平成19年）5月30日】社会福祉法人は、改めて申しあげるまでもなく極めて公益性の高い法人でありまして、その運営の適正性と幅広い情報開示への要請は当然のごとく高いところであり、これらの要 …

就労支援事業会計処理基準に移行した場合、他の社会福祉事業に係る会計単位の資金収支決算内訳表や事業活動収支内訳表等と合算できるか。

2007/05/30 -指定基準・報酬関連

strong>【2007年（平成19年）5月30日】会計単位を分ける必要があるため、合算したものだけで経理処理することはできませんが、会計単位ごとに計算書類を作成された上、法人の総計を作成することは …

内訳表や明細表は毎月作成しなければならないのか。

2007/05/30 -指定基準・報酬関連

strong>【2007年（平成19年）5月30日】年度単位で作成すればよいのですが、作成の基となる帳簿や伝票は、日々整理していただく必要があります。ただし、正確な原価管理や在庫管理、適切な工賃計 …

当法人は三都道府県に事業本部があり、各事業本部で新体系への移行時期が異なる予定である。通所授産施設は19年度に就労移行支援へ移行し、小規模通所授産が旧法施設支援のまま残ることとなる。この場合の就労支援事業会計処理基準の適用開始時期は、いつか。小規模授産施設の会計基準は現行の授産施設会計基準のままでよいか。

2007/05/30 -指定基準・報酬関連

【2007年（平成19年）5月30日】 1つの事業所又は事業であっても就労支援事業として新たな事業体系へ移行される場合には、法人全体として、旧法支援施設も含めて（質問の場合には小規模授産施設についても …

月の途中で異なる市町村へ転出、転入したときは、負担上限月額の管理及び高額障害福祉サービス費の算定についてどのように取り扱えばよいか。

2007/05/24 -利用者負担

【2007年（平成19年）5月24日】市町村間の住所の異動があり、支給決定を行う市町村が異なる場合は、それぞれで、負担上限月額の管理及び高額障害福祉サービス費の算定を行うこととし、同一月の市町村間の …

施設入所している生活保護受給者について、その月の日数により補足給付額が実費算定額を下回り、利用者負担が発生するケースがあるが、どのように取り扱うか。

2007/05/24 -利用者負担

【2007年（平成19年）5月24日】生活保護受給者については、出来る限り、光熱水費を日額計算としてもらうこととする。月額計算により発生する差額については、利用者に対して負担を求めないこととする。（ …

児童が17歳から18歳になり、支給決定を受ける者が保護者から本人に変わる際、支給決定を受ける者の変更は誕生日をもって行うのか。

2007/05/24 -利用者負担

【2007年（平成19年）5月24日】本来、支給決定を受ける者の変更は18歳の誕生日をもって行うべきであるが、利用者負担がそれぞれに対し発生し、利用者にとって不利になることも考えられるので、運用上、 …

【入院・外泊時加算の取扱いについて】平成19年4月から報酬告示が一部改正され、新体系施設、旧体系施設共に入院・外泊時加算の算定日数が改められたが、平成19年3月以前に入院又は外泊を開始し、引き続き4月以降に入院又は外泊を行っている場合等にこの加算をどのように算定すればよいか。

2007/05/08 -指定基準・報酬関連

【2007年（平成19年）5月8日】（1）平成19年3月以前に入院又は外泊を開始した場合の取扱いは、その開始した時期によって、以下のように区分することができる。 ① 平成19年3月24日以前に入院又 …

平成19年4月から生活介護事業所及び障害者支援施設を開設したが、事業開始時より、明らかに平均障害程度区分が指定申請時（見込時）に比べ増加変更してしまった場合についても、報酬告示の解釈通知に定めるとおり、3か月間の実績がなければ当該平均障害程度区分の見直しを行うことはできないのか。

2007/04/26 -指定基準・報酬関連

【2007年（平成19年）4月26日】事業の開始までに、以下の条件を全て満たした場合には、例外的に3か月間の実績がなくても平均障害程度区分の見直しを行い、事業開始日から見直し後の平均障害程度区分によ …

前年に外国に居住しており、前年の収入に基づく税情報がない場合には、一般世帯として取扱うこととされているが、通所施設・在宅サービス等軽減の判定で所得割10万円未満かどうかの判断はどう考えるか。

2007/04/26 -利用者負担

【2007年（平成19年）4月26日】市町村民税の賦課基準日において地方税法の施行地に住所を有していない者は、課税世帯のうち所得割10万円未満として取り扱うこととする。【出典】厚生労働省HP 利用 …

～障害福祉事業者専用～

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