～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月27日 更新日：
【2009年（平成21年）3月27日】
障害者一般就労・職場定着促進支援事業（一般就労移行等促進事業）の講座・勉強会・自主交流会という本事業の趣旨を踏まえれば、就労している者を幅広く、また漏れなく対象とすることが必要であり、障害者就業・生活支援センターとの連携は不可欠と考えている。
（就職後一定期間を経過後、一番の理解者であった上司の退職など、環境の変化により不安定な状態を把握する場合等）
また、障害者就業・生活支援センター以外の協力機関としては、ハローワークや地域障害者職業センター、障害者雇用を積極的に実施している企業等が考えられる。（※具体例として平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A 参考資料1）
関連記事
障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、前回は、各都道府県毎に定められた補助単価について、20%の範囲内で増額を認める措置が講じられたが、今後もそのような対応を予定しているか。
【2009年（平成21年）3月27日】 本事業や基金全体の執行状況を勘案しながら、今後必要に応じて一定の増額を認める措置を講じることも検討したい。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …
【2009年（平成21年）3月27日】 障害者の雇用を検討する企業に対し、雇用可能とするための、当該企業の職員配置状況、作業工程、職務内容等を分析し、その結果を企業に具体的に提案した場合の助成事業であ …
「先進地域の見学のための旅費等」は福祉機器相談基盤整備事業の対象となるか。
【2009年（平成21年）3月27日】 本事業の趣旨としては、各都道府県政令市内の補装具意見書作成医療機関や保健所等の資質向上も目的としているため、単に更生相談所職員の旅費に使用することは適当でない。 …
地域移行支度経費支援事業について、対象施設・病院が支給を行う際に必要となる事務的な経費についても補助対象としてよいか。
【2009年（平成21年）3月27日】 助成額のうち、1割程度（補助額30,000円の場合はそのうち3,000円）までは事務経費に充当することができる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …
職場実習・職場見学促進事業（一般就労移行等促進事業）の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を行い、助成を受けた場合、当該職場見学は報酬対象（施設外支援）となるか。
【2009年（平成21年）3月27日】 本事業の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を実施し、本事業の助成を受けた場合でも、報酬対象（施設外支援）となる。(職場見学に必要な旅費、資料作成費、交通費等の …
