【2009年(平成21年)3月27日】
本事業の趣旨としては、各都道府県政令市内の補装具意見書作成医療機関や保健所等の資質向上も目的としているため、単に更生相談所職員の旅費に使用することは適当でない。先進地域の職員を講師として招聘するための費用であれば差し支えない。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2009年3月27日 更新日:
【2009年(平成21年)3月27日】
本事業の趣旨としては、各都道府県政令市内の補装具意見書作成医療機関や保健所等の資質向上も目的としているため、単に更生相談所職員の旅費に使用することは適当でない。先進地域の職員を講師として招聘するための費用であれば差し支えない。
関連記事
【2009年(平成21年)3月27日】 短期入所については、利用人数等の要件は特段設定していない。送迎1回(片道)につき1人1,860円を助成する。 なおその際、通所サービスで実施する送迎と同時に行う …
オストメイト(人工肛門・人口膀胱造設者)対応トイレ設備緊急整備事業においては、各自治体における整備箇所数の目安が示されていたが、今回もその整備箇所数 の考え方に変更はないか。
【2009年(平成21年)3月27日】 21年度~23年度の整備箇所数の目安については、改めて次のとおりとします。 ※各自治体(都道府県及び市町村)数に、都道府県の人口10万人につき1か所ずつ加算した …
【2009年(平成21年)3月27日】 年度途中に新たに事務職員を配置した場合でも本事業の助成対象として差し支えない。また、年間を通じて満たしている必要もない。 また、ある時点で助成対象となる要件を満 …
自治体が設置運営する障害福祉サービス事業所や障害児施設等の請求システムに係る開発・改修経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。
【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
地域移行支度経費支援事業について、助成を行うのは、対象施設の所在地の都道府県なのか、それとも、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県なのか。
【2009年(平成21年)3月27日】 原則として、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県が助成することとなるが、精神科病院を退院する者や精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設又は精神障 …