厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

小規模作業所移行促進事業について、今回示された取扱いは、平成21年度以降の助成に係る取扱いと考えてよいか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 地域移行支度経費支援事業について、対象施設・病院が支給を行う際に必要となる事務的な経費についても補助対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】助成額のうち、1割程度（補助額30,000円の場合はそのうち3,000円）までは事務経費に充当することができる。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …

: 児童デイサービス事業について、障害者自立支援基盤整備事業の対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】「その他基盤整備対策に資する改修工事」又は「その他基盤整備対策に資する増築工事」（補助単価１施設当たり20,000千円以内）として、補助対象として差し支えない。 …

: 事務職員の数については、常勤・非常勤を問わず常勤換算で必要数を満たしていれば本事業の助成対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 講座・勉強会・自主交流会について、障害者就業・生活支援センター等の協力機関は必ず必要か。
また、協力機関は障害者就業・生活支援センターのほかどのような機関であればよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】障害者一般就労・職場定着促進支援事業（一般就労移行等促進事業）の講座・勉強会・自主交流会という本事業の趣旨を踏まえれば、就労している者を幅広く、また漏れなく対象 …

: システム（ハードウェア、ソフトウェア）をリース契約により調達している場合、そのリース料は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

PREV: 以前就労移行支援事業所等を利用した者以外も対象とするのか。
NEXT: 短期入所の送迎においても、通所サービスと同様、補助単価と現に送迎に要する費用のいずれか少ない金額を助成するべきか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP