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補助単価は7月中における実利用者の人数に応じて助成を行うこととなっているが、利用者の上限は設けないのか。また、補助金額についての上限はもうけないのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 利用者の上限は設けない。また、補助金額についても上限を設けない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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日中活動事業と施設入所支援に移行した場合、それぞれのサービスに対して補助の対象としてよいか。
また、具体的には何を対象経費とすべきか。

【2009年(平成21年)3月27日】 平成21年3月31日までにおける「新事業移行時特別加算」と同主旨であり、障害者支援施設へ移行した場合は、実施するそれぞれのサービスを補助対象としてかまわない。 …

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障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、平成20年度中にシステム改修を実施する必要があるが、現在の基金で示されていた補助単価に不足が生じている。
ついては、今回、基金を増設するに当たって示された補助単価(H21.1.14付事務連絡)の範囲内で、基金を平成20年度事業に充当して差し支えないか。

【2009年(平成21年)3月27日】 差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 施設外就労等による一般就労移行助成事業(一般就労移行等促進事業)は施設外就労等の促進にあわせ、新体系への移行促進を目的とするものであり、旧体系施設は当該事業の助 …

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児童デイサービス事業について、障害者自立支援基盤整備事業の対象としてよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 「その他基盤整備対策に資する改修工事」又は「その他基盤整備対策に資する増築工事」(補助単価1施設当たり20,000千円以内)として、補助対象として差し支えない。 …

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