厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

地域移行支度経費支援事業について、実施主体が都道府県となっているが、市町村が施設に助成する形にしてもよいか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

実施主体は都道府県と位置付けているが、市町村が助成した場合について都道府県が助成する等、柔軟な方法で実施して差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 短期入所の送迎を行う場合についても、原則として1回の送迎につき平均10人以上などの要件が必要となるのか。
また、通所サービスの送迎とあわせて短期入所の利用者を送迎する場合又は送迎を外部事業者に委託する場合も補助対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】短期入所については、利用人数等の要件は特段設定していない。送迎1回（片道）につき1人1,860円を助成する。なおその際、通所サービスで実施する送迎と同時に行う …

: 職務分析については、どのような助成事業か。

【2009年（平成21年）3月27日】障害者の雇用を検討する企業に対し、雇用可能とするための、当該企業の職員配置状況、作業工程、職務内容等を分析し、その結果を企業に具体的に提案した場合の助成事業であ …

: 「受け入れ後の訓練等終了後にケアホーム又はグループホームで受け入れるための支援」の補助対象はどこになるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】グループホーム等の事業者が受け入れる際の準備を行った場合の助成なので、補助対象は移行先のグループホーム等になる。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …

: 地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）は、入所施設職員による地域移行支援を想定しているが、地域移行を進めるためには他の福祉サービスや医療機関等との調整が必要であるため、たとえば相談支援事業者等が主体となって入所者の地域生活移行を支援する場合には、これらの者を補助対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】施設入所者が安定した地域生活へ移行するためには、入所施設だけではなく、様々な関係機関との連携が必要と考えられることから、このような場合は相談支援事業者等を補助対 …

: 事業者コスト対策（その他法施行に伴い緊急に必要な事業）の補助対象範囲について、

○事務処理コスト対策
①新規請求ソフトの購入又はシステムをリース契約で行っている場合であっても対象としてよいか。
②ハードウェアの購入等は対象外か。

○諸物価高騰対策
③諸物価高騰の範囲について。

【2009年（平成21年）3月27日】 ① 対象として差し支えない。 ② 平成21年度報酬改定にともない真に必要と認める場合は対象として差し支えない。 ③ 平成19年度と同様の取扱とする。助成するべき …

PREV: 離職危機への支援の判断基準、把握方法について、教えていただきたい。
NEXT: 補助単価は７月中における実利用者の人数に応じて助成を行うこととなっているが、利用者の上限は設けないのか。また、補助金額についての上限はもうけないのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP