厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）実施期間中に、1人の障害者が矯正施設等を退所して障害者支援施設等に入所し、その後退所してグループホームに入居した場合、補助額はどうなるのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

障害者支援施設入所時及びグループホーム入居時それぞれにつき1,000千円の補助が可能。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、現在の基金で示されていた補助単価と、今回、基金の増設に当たって示された補助単価（H21.1.14付事務連絡）の合計値をもって、平成18～23年度の間に実施する本事業に充当できる基金の上限額と考えて差し支えないか。

【2009年（平成21年）3月27日】差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 地域移行支度経費支援事業について、対象施設・病院が支給を行う際に必要となる事務的な経費についても補助対象としてよいか。

【2009年（平成21年）3月27日】助成額のうち、1割程度（補助額30,000円の場合はそのうち3,000円）までは事務経費に充当することができる。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …

: 事務職員を常勤換算で2人以上配置等していることが助成の条件となるが、主たる事業所と従たる事業所を設定している場合、各事業所の事務職員を合わせて常勤換算で2人以上配置等していれば、助成の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】助成の対象となる。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 事業者コスト対策（その他法施行に伴い緊急に必要な事業）の補助対象範囲について、

○事務処理コスト対策
①新規請求ソフトの購入又はシステムをリース契約で行っている場合であっても対象としてよいか。
②ハードウェアの購入等は対象外か。

○諸物価高騰対策
③諸物価高騰の範囲について。

【2009年（平成21年）3月27日】 ① 対象として差し支えない。 ② 平成21年度報酬改定にともない真に必要と認める場合は対象として差し支えない。 ③ 平成19年度と同様の取扱とする。助成するべき …

: 目標工賃達成事業の判断の基準となる実績、目標工賃について、教えていただきたい。

【2009年（平成21年）3月27日】平成22年度に目標工賃達成加算を算定する際の実績、目標工賃額で判断いただきたい。なお、当該事業における「平均工賃月額」とは、目標工賃達成加算算定における前々年度 …

PREV: 小規模作業所移行促進事業について、今回示された取扱いは、平成21年度以降の助成に係る取扱いと考えてよいか。
NEXT: 今回、短期入所の送迎も助成の対象となったが、実施主体は支給決定市町村となっている。
当県では、現行の通所サービス利用促進事業おいて、実施主体を「所在地市町村」として統一的に実施しているため、この場合は短期入所も同様に「所在地市町村」を実施主体をしても差し支えないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP