厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

講座・勉強会・自主交流会について、回数に応じて助成とあるが、例えば、講座2回、自主交流会1回、職務分析3回の場合、6回分の助成が実施されるのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月27日】

お見込みのとおり。

なお、1回にかかった経費が20,000円未満の場合は、経費分の助成額となる。
（※具体例として平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A 参考資料1）

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 就労継続支援Ａ型への移行助成事業（一般就労移行等促進事業）の助成を受けた場合、いつまでに就労継続支援A型に移行しなければならないのか。

【2009年（平成21年）3月27日】原則として基金事業の終了する平成23年度末までに就労継続支援A型に移行する場合を対象とするため、助成対象事業所選定の際に、就労継続支援A型への移行予定日が平成2 …

: 事務職員の数については、常勤・非常勤を問わず常勤換算で必要数を満たしていれば本事業の助成対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴンⅢ）の緊急支援についての実施年度は平成21～23年度であるが、21年度の実施内容としては、どの様なものが想定されるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】地デジ対応の聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴンⅢ）の緊急支援については、現在、装置の開発事業者等と具体的な実施手法等について調整しているが、今のところ、この …

: 日中活動事業と施設入所支援に移行した場合、それぞれのサービスに対して補助の対象としてよいか。
また、具体的には何を対象経費とすべきか。

【2009年（平成21年）3月27日】平成21年3月31日までにおける「新事業移行時特別加算」と同主旨であり、障害者支援施設へ移行した場合は、実施するそれぞれのサービスを補助対象としてかまわない。 …

: 矯正施設等退所後、グループホームに直接入居した者は対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

PREV: 地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）について

① 算定条件に「退所後３か月以上の継続的な支援」とあるが、施設への助成は、３か月以上の支援実施後に行うと考えて良いか。

② 「継続的な支援」とはどのようなものを想定しているのか。

③ 退所後３か月以内に再度施設入所を行った場合、補助対象外となるのか。

④ 公立施設、独立行政法人についても対象となるか。
NEXT: 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴンⅢ）の緊急支援についての実施年度は平成21～23年度であるが、21年度の実施内容としては、どの様なものが想定されるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP