～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月27日 更新日：
【2009年（平成21年）3月27日】
これまでは、50万円で工事費を除く設備費のみが対象であったが、21年度以降に計画される場合は工事費を含む100万円と単価設定をしたところである。
また、既存の身体障害者用トイレが改修できない場合は、簡易用トイレを整備しても差し支えない。
関連記事
【2009年（平成21年）3月27日】 通所サービス等利用促進事業のうち、短期入所においては実施主体を「支給決定市町村」と示しているところであるが、従来より実施している通所サービス利用促進事業の実施主 …
講座・勉強会・自主交流会について、回数に応じて助成とあるが、例えば、講座2回、自主交流会1回、職務分析3回の場合、6回分の助成が実施されるのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 お見込みのとおり。 なお、1回にかかった経費が20,000円未満の場合は、経費分の助成額となる。 （※具体例として平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金に …
【2009年（平成21年）3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
事務職員の配置は、現在既に複数いる施設について助成するのか。
それとも、この事業を契機として複数事務職員を配置した施設についても助成するのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 いずれの場合も助成対象とする。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）について、対象が「施設入所支援、療養介護、障害児施設（入所）」に限定されているが、旧法施設についても 補助対象として差し支えないか。
【2009年（平成21年）3月27日】 旧法施設（入所）については、報酬上「退所時特別支援加算（2,097単位（入所中1回及び退所後1回算定可）」が設けられており、これにより旧法施設からの地域生活移行 …
