障害福祉計画の作成

課題への対応が立ち後れているとの判断基準は、各都道府県・市町村で判断するとの回答であったが、障害保健福祉圏域ごとに各サービスの利用実績がサービス見込量を上回っていれば立ち後れていないとの判断でよろしいか。

投稿日:2008年9月17日 更新日:

【2008年(平成20年)9月17日】

課題への対応が立ち後れている地域については、都道府県が中心となり、市町村と協議の上判断されたい。

判断する際には、障害福祉計画上の見込量に対して実績が上回っていれば、基本的に必要なサービス量が提供されているものと考えるが、市町村によっては、第1期計画策定時の見込量が十分ではない場合も考えられるため、各市町村の状況をよく把握し判断されたい。


【出典】厚生労働省HP
第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

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第二期計画においても、第一期計画との整合性(あるいは連続性)を図るため、実務的な整理としては、「平成17年10月1日の入所者数」を「第一期障害福祉計画の作成時点において、福祉施設に入所している障害者」とみなして整理すべきと考えていますが、この理解でよいでしょうか。

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