～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年9月17日 更新日：
【2008年（平成20年）9月17日】
都道府県計画において、指針案に記載された内容に留意しつつ、市町村への支援を含めた今後の取り組みを記載していただければよいと考えている。
このため、市町村計画においては、必ず記載する必要はない。
関連記事
「精神障害者地域移行支援特別対策事業」にかかる目標数値、サービス見込み量についての記載は、退院可能精神障害者数の目標値やそれぞれのサービス見込み量の欄に掲載するのではなく、まとめて別掲としてよいか。
【2008年（平成20年）9月17日】 「精神障害者地域移行支援特別対策事業」による退院者数及びサービス見込量は、第1期計画の減少目標値及び必要なサービス見込量の内数ということになるが、記載方法は、当 …
【2008年（平成20年）9月17日】 律上の位置付けについては、今後の制度見直しに関する議論等を踏まえ検討していくこととなる。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aに …
サービス見込量に対する考え方の見直しに関する事項
（資料2の25ページ）
サービス見込量とともに利用者数を明記することとなっているが、「延べ利用者数」ではなく「実利用者数」と算定してよいか。
【2008年（平成20年）9月17日】 お見込みのとおり、実利用者数の見込みを明記されたい。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
【2011年（平成23年）12月28日】 ②の平成27年3月中の月間利用者数である。 【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&A(3)について
【2008年（平成20年）9月17日】 国としては、都道府県の独自の調査やそれに基づく取組の実施を妨げるものではないが、会議資料3においてご説明したとおり、第2期計画の減少目標値としては、第1期計画の …
