～障害福祉事業者専用～
投稿日：2013年3月15日 更新日：
【2013年（平成25年）3月15日】
対象者の確認は、医師の診断書又は特定疾患医療受給者証で行うことを想定しているが、その他の方法で申請者が難病患者等であると確認できる場合については、各自治体において適切に判断されたい。
関連記事
【2010年（平成22）10月29日】 「取扱要領」にお示ししている部品は「成長対応加算」の例示であり、障害児等の状況によってはこれらの部品すべてが必要でない場合も考えられる。 この場合、成長対応型部 …
自治体は人工内耳用音声信号処理装置の修理の支給決定に当たり、どのような観点で判断すればよいのか。
【2020年（令和2年）3月31日】 今般、補装具費支給事務取扱要領において、「人工内耳用音声信号処理装置 確認票（様式2）」を追加した。従来、申請時に添付している「補装具費支給意見書」に加え、本様式 …
今般の補装具告示改正で追加された、重度障害者用意思伝達装置に係る視線検出式入力（スイッチ）交換について、具体的な対象者はどのような者か。
【2018年（平成30年）5月11日】 重度障害者用意思伝達装置のスイッチの選定にあたっては、これまでも個々の身体機能や能力、病状を勘案し、支給決定されている。視線検出式入力（スイッチ）交換の対象者に …
「難病患者等」が地域生活支援事業の対象に該当するかどうかの判断に用いる医 師の診断書について、その様式を提示する予定はあるのか。
【2013年（平成25年）3月15日】 診断書の様式を示す予定はないため、実施主体である市町村等において作成されたい。 【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ& …
今般の補装具告示改正で追加された、電動車椅子に係るバッテリー（リチウムイオン電池）交換について、具体的な対象者はどのような者か。
【2018年（平成30年）5月11日】 電動車椅子のバッテリーの選定にあたっては、これまでも個々の身体機能や能力、病状、日常生活圏における坂道及び悪路の状況等、使用者の使用環境を勘案し、支給決定されて …
