～障害福祉事業者専用～
投稿日：2010年10月29日 更新日：
【2010年（平成22）10月29日】
修理基準の種目欄、名称欄、型式欄又は修理部位欄に定められていないものに係る修理が必要な場合には、他の類似種目の修理部位等を参考とし、又はそれらの個々について原価計算による見積りもしくは市場価格に基づく適正な額を決定し、修理に要する費用として支給できることとしている。（平成22年3月31日 障発第033112号「補装具費支給事務取扱指針の一部改正について」）
また、新規作成時に部品等の加算を行う場合であって、例えば、電動車いすの修理基準に示されていないシートベルトなどの加算が必要となる場合には、上記の考え方に基づき、車いすの修理基準を参考とするといった取扱いも可能である。
関連記事
人工内耳用音声信号処理装置の単なる機種交換については、補装具費支給制度で対応しないという認識でよろしいか。
【2020年（令和2年）3月31日】 新製品が出たことによる聴力の向上を期待した交換等、本人の選好による機種交換は、補装具費の支給対象とならない。 【出典】厚生労働省HP ｢補装具の種目､購入等に要す …
【2010年（平成22）10月29日】 平成22年度改正で、これまで特別調整加算により対応されてきた部品や、実際に特例補装具として対応されてきたもののうち、一般化できるオプションについて、原則オプショ …
既に難病患者等日常生活用具給付事業で給付された者から、修理申請があった場合は市町村での支給と考えてよいか。
【2013年（平成25年）3月15日】 補装具費の対象となる種目については、市町村において、従来の補装具にかかる修理申請と同様の手続きで取り扱う。 【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支 …
今般の補装具告示改正で追加された、電動車椅子に係るバッテリー（リチウムイオン電池）交換について、具体的な対象者はどのような者か。
【2018年（平成30年）5月11日】 電動車椅子のバッテリーの選定にあたっては、これまでも個々の身体機能や能力、病状、日常生活圏における坂道及び悪路の状況等、使用者の使用環境を勘案し、支給決定されて …
【2013年（平成25年）3月15日】 対象者の確認は、医師の診断書又は特定疾患医療受給者証で行うことを想定しているが、その他の方法で申請者が難病患者等であると確認できる場合については、各自治体におい …
